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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナーよくある質問



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措置法31条の3

マイホームを売ったときの軽減税率の特例 (平成26年4月1日現在法令等)

1 制度の概要

自分が住んでいたマイホーム(居住用財産)を売って、一定の要件に当てはまるときは、長期譲渡所得の税額を通常の場合よりも低い税率で計算する軽減税率の特例を受けることができます。

2 特例を受けるための適用要件

この軽減税率の特例を受けるには、次の5つの要件全てに当てはまることが必要です。

⑴ 日本国内にある自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地を売ること。
 なお、以前に住んでいた家屋や敷地の場合には、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。

⑵ 売った年の1月1日において売った家屋や敷地の所有期間がともに10年を超えていること。

⑶ 売った年の前年及び前々年にこの特例を受けていないこと。

⑷ 売った家屋や敷地についてマイホームの買換えや交換の特例など他の特例を受けていないこと。ただし、マイホームを売ったときの3,000万円の特別控除の特例と軽減税率の特例は、重ねて受けることができます。
 (※ 特別控除後の所得金額が0となる場合は、軽減税率の特例は適用されません。)

⑸ 売り手と買い手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。特別な間柄には、このほか、生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。

3 税率

(注) 課税長期譲渡所得金額とは、次の算式で求めた金額です。

課税長期譲渡所得金額 = (土地建物を売った収入金額) - (取得費 + 譲渡費用) - 特別控除

4 適用を受けるための手続

この特例を受けるためには、次の書類を添えて確定申告をすることが必要です。

⑴ 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書[土地・建物用])

⑵ 売った居住用家屋やその敷地の登記事項証明書

⑶ マイホームを売った日から2か月経過した後に交付を受けた住民票(除票住民票)の写し(この住民票(除票住民票)の写しは、売ったマイホームの所在地を管轄する市区町村から交付を受けてください。 )

(措法31、31の3、措令20の3、措規13の4)

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