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確定申告書等作成コーナーよくある質問



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措置法36条の2

特定のマイホームを買い換えたときの特例 (平成26年4月1日現在法令等)

1 制度の概要

特定のマイホーム(居住用財産)を、平成27年12月31日までに売って、代わりのマイホームに買い換えたときは、一定の要件のもと、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができます(譲渡益が非課税となるわけではありません。)。

2 特例を受けるための適用要件

⑴ 自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。
 なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年目の12月31日までに売ること。

⑵ 売った年の前年及び前々年にマイホームを譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例又はマイホームを売ったときの軽減税率の特例若しくはマイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。

⑶ 売ったマイホームと買い換えたマイホームは、日本国内にあるもので、売ったマイホームについて、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けないこと。

⑷ 売却代金が1億円以下であること。
 居住用財産を売却した年の前々年から翌々年の5年間に分割して売却した場合など一定の居住用財産を売却した場合には、この特例の適用を受けることができないことがあります。詳しくは最寄りの税務署におたずねください。

⑸ 売った人の居住期間が10年以上で、かつ、売った年の1月1日において売った家屋やその敷地の所有期間が共に10年を超えるものであること。

⑹ 買い換える建物の床面積が50平方メートル以上のものであり、買い換える土地の面積が500平方メートル以下のものであること。

⑺ マイホームを売った年の前年から翌年までの3年の間にマイホームを買い換えること。
 また、買い換えたマイホームには、一定期限までに住むこと。
 買い換えたマイホームを住まいとして使用を開始する期限は、そのマイホームを取得した時期により次のようになります。
 イ 売った年かその前年に取得したときは、売った年の翌年12月31日まで
 ロ 売った年の翌年に取得したときは、取得した年の翌年12月31日まで

⑻ 買い換えるマイホームが、耐火建築物の中古住宅である場合には、取得の日以前25年以内に建築されたものであること。
 ただし、耐火建築物以外の中古住宅及び耐火建築物である中古住宅のうち一定の耐震基準を満たすものについては、建築年限の制限はありません。

⑼ マイホームを売った人とそれを買った人との関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。特別な間柄には、このほか生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。

3 適用を受けるための手続

この特例を受けるためには、次の書類を添付して確定申告をすることが必要です。

⑴ 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]

⑵ 売った資産の登記事項証明書

⑶ 買い換えた資産の登記事項証明書、売買契約書の写しなど

⑷ 売った資産の所在地を管轄する市区町村長から交付を受けた住民票(除票住民票)の写し(売った日から2か月を経過した日以後に交付を受けたもの)又は戸籍の附票の写し等で、売った資産における居住期間が10年以上であることを明らかにするもの

⑸ 買い換えた資産の所在地を管轄する市区町村長から交付を受けた住民票の写し

⑹ 売買契約書の写しなどで売却代金が1億円以下であることを明らかにするもの

⑺ 買い換えた資産が耐火建築物の中古住宅である場合には、取得の日以前25年以内に建築されたものであることを明らかにする書類、又は耐震基準適合証明書など

【参考】東日本大震災に関する税制上の措置(概要)

被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例があります(「東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて(個人の方を対象とした取扱い)【東日本大震災に関する税制上の追加措置について(所得税関係)】」をご覧ください。)。

(措法36の2、36の3、措令24の2、措規18の4、震災特例法11の6)

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