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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナーよくある質問



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措置法37条の6

特定の交換分合により土地等を取得した場合の特例(措法37の6)(平成26年4月1日現在法令等)

農業振興地域整備法の規定、集落地域整備法の規定又は農住組合法の規定による交換分合により土地等の譲渡をし、かつ、その交換分合により土地等又は土地等とともに清算金の取得をした場合には、その清算金の部分についてだけ課税されます。

「特定の交換分合により土地等を取得した場合」に該当するか、どのような書類が必要かの詳細については、税務署におたずねください。

(措法37の6)

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