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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナーよくある質問



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措置法37条の9の4

特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例(措法37の9の4)(平成26年4月1日現在法令等)

個人が、その有する国有財産特別措置法第9条第2項の普通財産のうち同項に規定する土地等として財務局長等により一定の証明がされたもの(以下「特定普通財産」といいます。)に隣接する土地(以下「所有隣接土地等」といいます。)につき、同項の規定によりその所有隣接土地等とその特定普通財産との交換をしたときは、取得した交換差金に対応する部分を除き、その所有隣接土地等の交換がなかったものとされます。

「特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例」に該当するか、どのような書類が必要かの詳細については、税務署におたずねください。

(措法37の9の4)

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