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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナーよくある質問



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措置法41条の5の2

特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例 (平成26年4月1日現在法令等)

1 特例のあらまし

平成27年12月31日までに住宅ローンのあるマイホームを住宅ローンの残高を下回る価額で売却して損失(譲渡損失)が生じたときは、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得から控除(損益通算)することができます。さらに損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越して控除(繰越控除)することができます。
これらの特例を、特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例といいます。
なお、これらの特例は、新たなマイホーム(買換資産)を取得しない場合であっても適用することができます。

2 譲渡損失の損益通算限度額

マイホームの売買契約日の前日における住宅ローン残高から売却価額を差し引いた残りの金額が、損益通算の限度額となります(下図参照)。

  2,000万円(売却代金)-6,000万円(購入代金)=△4,000万円(譲渡損失の金額)
  3,000万円(借入金残高)-2,000万円(売却代金)=1,000万円(損益通算限度額)
  4,000万円>1,000万円
  ∴ 1,000万円(特定居住用財産の譲渡損失の金額)←損益通算ができる金額

※ 説明を簡潔にするため、減価償却などは考慮していません。

3 特例の適用要件

⑴ 自分が住んでいるマイホーム(譲渡資産)を譲渡すること。
 なお、以前に住んでいたマイホームの場合には、住まなくなった日から3年目の12月31日までに譲渡すること。
 また、この譲渡には譲渡所得の基因となる不動産等の貸付が含まれ、親族等への譲渡は除かれます。

⑵ 譲渡の年の1月1日における所有期間が5年を超えるマイホーム(譲渡資産)で日本国内にあるものの譲渡であること。

⑶ 譲渡したマイホームの売買契約日の前日において、そのマイホームに係る償還期間10年以上の住宅ローンの残高があること。

⑷ マイホームの譲渡価額が上記(3)の住宅ローンの残高を下回っていること。

4 特例の適用除外

⑴ 繰越控除が適用できない場合

合計所得金額が3,000万円を超える年がある場合は、その年のみ適用できません。

⑵ 損益通算及び繰越控除の両方が適用できない場合

イ 贈与又は出資によりマイホームを売却した場合

ロ マイホームの売主と買主が、親子や夫婦など特別な関係(生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係にある法人などを含む)にある場合

ハ マイホームを売却した年の前年及び前々年に次の特例を適用している場合

 (イ) 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の特例(措法31の3)
 (ロ) 居住用財産の譲渡所得の3,000万円の特別控除(措法35)
 (ハ) 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例(措法36の2)
 (ニ) 特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例(措法36の5)

二 マイホームを売却した年の前年以前3年以内の年において生じた他のマイホームの譲渡損失の金額について、特定のマイホームの譲渡損失の損益通算の特例を適用している場合

ホ マイホームを売却した年又はその年の前年以前3年内における資産の譲渡について、マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例(措法41の5第1項)の適用を受ける場合又は受けている場合

 (注) この特例と住宅借入金等特別控除制度は併用できます。

5 特例の適用手続

(1) 損益通算の場合

確定申告書に次の書類を添付する必要があります。
イ 「特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書(確定申告書付表)」

ロ 「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書(租税特別措置法第41条の5の2用)」

ハ 売却したマイホームに関する次の書類
(イ) 登記事項証明書や売買契約書の写しなどで所有期間が5年を超えることを明らかにするもの
(ロ) 売却した日から2か月を経過した後に交付を受けた住民票(除票住民票)の写し(この住民票(除票住民票)の写しは、そのマイホームの所在地を管轄する市区町村から交付を受けてください。)
(ハ) 売買契約日の前日におけるそのマイホームの住宅ローンの残高証明書

(2) 繰越控除の場合

次のことが必要です。
イ 損益通算の適用を受けた年分について、上記(1)の全ての書類の添付がある期限内申告書を提出したこと。

ロ 損益通算の適用を受けた年分の翌年分から繰越控除を適用する年分まで連続して確定申告書(損失申告用)を提出すること。

【参考】東日本大震災に関する税制上の措置

被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例があります。詳細はこちらをご覧ください。

(措法41の5の2、措令26の7の2、措規18の26)

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