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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナーよくある質問



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どの作成コーナーを選択すればよいか分からない

各作成コーナーでは、以下の内容の申告書等を作成することができます。

青色申告決算書・収支内訳書作成コーナー

 新規ウインドウで開きます。事業所得又は新規ウインドウで開きます。不動産所得を生ずべき事業を営んでいる方が、その事業の所得に係る総収入金額及び必要経費などの内訳を記載した「青色申告決算書」又は「収支内訳書」を作成するコーナーです。
 このコーナーで「青色申告決算書」又は「収支内訳書」の作成終了後、引き続き所得税及び復興特別所得税の確定申告書を作成することで、入力した内容を引き継ぐことができます。

※ 青色申告とは、事業所得や不動産所得、山林所得を生ずる業務を営む方が、青色申告承認申請書を税務署に提出して承認(みなし承認を含む。)を受けて行う申告のことです。

所得税及び復興特別所得税の確定申告書作成コーナー

 所得税及び復興特別所得税の確定申告書を作成するコーナーです。
 
(例)

 所得税及び復興特別所得税の確定申告とは、1年間(1月1日から12月31日まで)に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。

 例えば、医療費控除を受ける方は、その方の1年間の全ての所得から医療費控除などの新規ウインドウで開きます。所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算していくといった流れで確定申告書を作成していくこととなります。

※ 平成25年から平成49年までの各年分については、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付することとされています。

※ 事業所得又は不動産所得がある方で、確定申告書等作成コーナーで「青色申告決算書」又は「収支内訳書」を作成される場合は、「青色申告決算書・収支内訳書作成コーナー」から入力を行います。

消費税及び地方消費税の確定申告書作成コーナー

 個人の事業者の方が消費税及び地方消費税の確定申告書を作成するコーナーです。
 新規ウインドウで開きます。消費税の申告が必要となる方は、その課税期間の基準期間(前々年)における課税売上高が1,000万円を超える事業者の方です。

※ 基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間(課税期間の前年の1月1日から6月30日まで)の課税売上高が1,000万円を超えた場合は、課税事業者となります。
 なお、課税売上高に代えて給与等支払額の合計額により判定することもできます。

贈与税の申告書作成コーナー

 財産の贈与を受けた方が、贈与税の申告書を作成するコーナーです。
 贈与税の申告が必要となる方は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に財産の贈与(法人からの贈与を除きます。)を受けた方で、次に掲げるケースのいずれかに該当する方です。
① 1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額が基礎控除額(110万円)を超えるとき
② 「配偶者控除の特例」を適用するとき
③ 新規ウインドウで開きます。「相続時精算課税」を適用するとき
④ 「住宅取得等資金の非課税」を適用するとき

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2.申告書の作成などにあたってご不明な点に関するお問い合わせ

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