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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナー



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特例適用条文一覧

特例の選択の際は、以下の表を参考にしてください。

1 国・地方公共団体等から補償金を受け取った場合等の特例

  • 措法33条の4(控除額:最高5,000万円)
    収用交換などにより資産を譲渡した場合の特別控除の特例
  • 措法34条(控除額:最高2,000万円)
    特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の特別控除の特例
  • 措法34条の2(控除額:最高1,500万円)
    特定住宅造成事業のために土地等を譲渡した場合の特別控除の特例
  • 措法34条の3(控除額:最高800万円)
    農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の特別控除の特例

2 マイホームを譲渡(売却)し、利益があった場合の特例

  • 措法35条(控除額:最高3,000万円)
    居住用財産を譲渡した場合の特別控除の特例
  • 措法31条の3
    居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の特例

3 マイホームを譲渡(売却)し、損失があった場合の特例

  • 措法41条の5
    居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
  • 措法41条の5の2
    特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

4 その他の特例

  • 措法31条の2
    優良宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例
  • 措法32条3項
    短期譲渡所得の税率の特例
  • 措法39条
    相続財産を譲渡した場合の相続税額の取得費加算の特例

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