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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナーよくある質問



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定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)

[平成27年4月1日現在法令等]

回答

 平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については償却可能限度額及び残存価額が廃止され、1円まで償却することとされました。また定率法の計算方法についても大幅に改正されました。
 このため、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産の一般的な減価償却の方法である定額法と定率法による償却費の計算方法は、次のとおりとなります。

(注) 平成23年12月税制改正により、平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産について定率法の償却率等が改正されています。

 なお、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の減価償却については、こちらを参照してください。

1 定額法と定率法による償却費の計算方法等の概要

(注)

  1. 資産を年の中途で取得又は取壊しをした場合には、上記の金額を12で除しその年分において事業に使用していた月数を乗じて計算した金額になります。
  2. 償却保証額とは、資産の取得価額に当該資産の耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額をいいます。
  3. 改定取得価額とは、調整前償却額が初めて償却保証額に満たないこととなる年の期首未償却残高をいいます。
  4. 改定償却率とは、改定取得価額に対しその償却費の額がその後同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率をいいます。

 なお、平成19年4月1日以後に取得する償却資産の償却費の計算において適用される償却率、改定償却率及び保証率は、耐用年数省令別表八、耐用年数省令別表九及び、耐用年数省令別表十で定められています。

2 具体的な計算例

  取得価額100万円、耐用年数10年の減価償却資産についての償却費の計算は、次のとおりです。
 便宜上、1年間事業に使用していたと仮定して計算しています。

(注) 定率法の償却率等が改正されたことに伴い、以下の経過措置が講じられています。
1 平成24年分においてその有する減価償却資産について定率法を選定している人が、平成24年4月1日から同年12 月31日までの間に減価償却資産の取得をした場合には、改正前の償却率による定率法により償却費の額を計算することができます。
2 平成24年分においてその有する減価償却資産について定率法を選定している人が、平成24年分の確定申告期限までに届出をした場合には、平成24年分又は平成25年分以後の各年分において、改正後の償却率により償却費の額の計算をすることができます。

【参考事項】平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得された場合

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