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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナーよくある質問



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課税方法(総合課税と申告分離課税)

(平成27年4月1日現在法令等)

1 概要

 所得税は、各種の所得金額を合計し総所得金額を求め、これについて税額を計算して確定申告によりその税金を納める総合課税が原則です。
 しかし、一定の所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し(この点が総合課税制度と異なります。)、確定申告によりその税金を納めることとなります(この点が源泉分離課税制度と異なります。)。これが申告分離課税制度です。
 平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当等(一定の大口株主等が受けるものを除きます。以下同じです。)については、総合課税のほかに、申告分離課税を選択することができます。
 なお、申告する場合には、申告する上場株式等の配当等の全額について、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択する必要があります。

2 配当等に関する課税関係

 配当等に関する課税関係の主な部分を整理すると、次のとおりです。

(注1) 平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として、各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・納付することになります。
(注2) 適用がない場合もあります。詳しくは「配当控除とは」をご覧ください。
(注3) 上場株式等に係る譲渡損失と申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得との損益通算の特例の適用を受けている場合にはその適用の金額、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用を受けている場合にはその適用の金額になります。

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