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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナーよくある質問



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ふるさと納税(都道府県・市区町村に対する寄附)をされた方について

ふるさと納税をされた方は、所得税及び復興特別所得税の確定申告をすることにより、所得税の寄附金控除及び個人住民税の寄附金税額控除を受けることができます。

 確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わずにふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました(平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象)。この特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

 また、この特例の適用申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出する必要があります。

 なお、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、(医療費控除や雑損控除を受けるなどのために確定申告をする場合など)確定申告を行う方がふるさと納税について寄附金控除の適用を受けるためには、ふるさと納税の金額を寄附金控除額の計算に含めて確定申告を行う必要があります。

 また、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税の減額という形で控除が行われます。

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