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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナーよくある質問



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寄附金控除を受けるための手続

[平成27年4月1日現在法令等]

回答

 
※ 住民票の写しの添付に当たっては、個人番号が記載されていないものを添付してください。
寄附金控除を受けるためには、寄附金控除に関する事項を記載した確定申告書に次の書類を添付するか、確定申告書を提出する際に提示する必要があります。

(1) 寄附した団体などから交付を受けた領収書など

(2) (1)の領収書などのほか、次に掲げる書類

イ 新規ウインドウで開きます。寄附金の種類の(3)ロについては、地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体のその旨を証する書類の写しとして交付を受けたもの

ロ 新規ウインドウで開きます。寄附金の種類の(3)ホ及びへについては、特定公益増進法人である旨の証明書の写し

ハ 新規ウインドウで開きます。寄附金の種類の(4)については、特定公益信託であることの認定書の写し

ニ 新規ウインドウで開きます。寄附金の種類の(5)については、選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」

(注) 確定申告書を提出するときまでに、「寄附金(税額)控除のための書類」が間に合わない場合は、「寄附金の領収書(写)」を添付して申告し、後日「寄附金(税額)控除のための書類」の送付を受けた後、速やかに税務署に提出してください。

ホ 新規ウインドウで開きます。寄附金の種類の(7)については、(1)の領収証などに加え、以下の書類を添付する必要があります

(イ) 特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除額の計算明細書
(ロ) 特定(新規)中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除明細書
(ハ) 経済産業大臣が発行した特定新規中小会社に該当するものであること等の一定の事実の確認書
(ニ) 特定新規中小会社が発行した個人投資家が一定の同族株主等に該当しない旨の確認書
(ホ) 特定新規中小会社から交付を受けた株式異動状況明細書
(ヘ) 投資契約書の写し

ヘ 新規ウインドウで開きます。寄附金の種類の(8)については、
(イ) 寄附金を受領した法人が特定地域雇用等促進法人に該当する旨を証する書類の写し
(ロ) 寄附をした者が、寄附をした日において認定地域再生計画に定められた区域内に住所(住所が無い場合は居所)を有する場合には住民票の写し、又は勤務先の所在地がある場合には在職証明書、事業所で事業を営んでいる場合には事業申述書
※ 住民票の写しの添付に当たっては、個人番号が記載されていないものを添付してください。

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