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借入金を利用して省エネ改修工事をした場合の特定増改築等住宅借入金等特別控除の控除期間及び控除額の計算方法

[平成27年4月1日現在法令等]

回答

 借入金を利用して省エネ改修工事を行った場合の特定増改築等住宅借入金等特別控除の控除期間及び控除額の計算方法

(1) 平成26年4月1日から平成31年6月30日までの間に居住の用に供した場合 

 イ 控除期間は5年間です。
 ロ 控除額は、次のように計算します。
 A×2%+(B-A)×1%=控除額(最高12万5千円)
A 増改築等の住宅借入金等の年末残高の合計額のうち、特定断熱改修工事等に要した費用の額の合計額に相当する部分の金額(特定増改築等限度額250万円)(※)
B 増改築等の住宅借入金等の年末残高の合計額(最高1千万円)

※ 特定増改築等限度額が250万円となるのは、住宅の増改築等が特定取得に該当する場合であり、それ以外の場合の特定増改築等限度額は200万円となります。

※ 「特定取得」とは、住宅の増改築等に係る費用の額に含まれる消費税額等(消費税額及び地方消費税額の合計額をいいます。以下同じです。)が、消費税率の引上げ後の8%又は10%の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の増改築等をいいます。以下同じです。

(2) 平成20年4月1日から平成26年3月31日までの間に居住の用に供した場合
 イ 控除期間は5年間です。
 ロ 控除額は、次のように計算します。
 A×2%+(B-A)×1%=控除額(最高12万円)
A 増改築等の住宅借入金等の年末残高の合計額のうち、特定断熱改修工事等に要した費用の額の合計額に相当する部分の金額(特定増改築等限度額200万円)
B 増改築等の住宅借入金等の年末残高の合計額(最高1千万円)

※ 平成23年6月30日以降に増改築等に係る契約をして、その特定断熱改修工事等又は断熱改修工事を含む増改築等の費用の額に関し補助金等の交付を受けている場合には、その補助金等の額を控除します。

(注1) 対象となる増改築等の住宅借入金等の年末残高の金額は、居住の用に供している住宅の増改築等の費用に相当する金額が限度です。

(注2) 算出された控除額のうち100円未満の端数金額は切り捨てます。

(注3) 特定断熱改修工事等に要した費用の額は、増改築等工事証明書において確認することができます。

(注4) バリアフリー改修工事と併せて特定断熱改修工事等を行った場合には、これらの工事費用の合計額(特定増改築等限度額200万円。ただし、上記(1)の特定取得に該当する場合は、特定増改築等限度額250万円。)に対して、2%の控除率が適用されます。

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