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確定申告書等作成コーナーよくある質問



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震災特例法の適用期間の特例について

  • 居住者が、一定の要件を満たす居住用家屋の新築、購入又は増改築等(以下これらを併せて「住宅の取得等」といいます。)をして、これらの家屋(増改築等の場合は増改築等をした部分)を自己の居住の用に供し(住宅の取得等の日から6か月以内に自己の居住の用に供した場合に限ります。)、引き続き居住の用に供している場合において、その方が住宅借入金等を有するときは、住宅借入金等の年末残高と居住の用に供した日の属する年に応じた控除率の組み合わせにより計算した金額(以下「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額」といいます。)をその方のその控除期間内の各年(以下「適用年」といいます。)の所得税の額から控除することができます。
  • 東日本大震災によって被害を受けたことにより、上記家屋が居住の用に供することができなくなった場合には、その居住の用に供することができなくなった日まで引き続き居住の用に供していれば、その年分は(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。

【適用期間の特例】

  • 東日本大震災によって被害を受けたことにより、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けていた家屋(以下「従前家屋等」といいます。)を居住の用に供することができなくなった場合において、その居住の用に供することができなくなった日の属する年の翌年以後の残りの適用年において、その方がその家屋に係る住宅借入金等の金額を有するときは、その適用年において、引き続き(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます(以下「適用期間の特例」といいます。)。

 また、この場合の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額は、その方の有する住宅借入金等の各適用年の 12 月 31 日(この特例の適用を受ける方が死亡した場合には、その死亡の日となります。)における住宅借入金等の残高を基準に計算することとされています。

詳しくは、「東日本大震災により自己の所有する家屋が被害を受け居住の用に供することができなくなった場合に住宅借入金等特別控除等を受けられる方へ」をご確認ください。

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