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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナーよくある質問



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バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)

[平成27年4月1日現在法令等]

回答

 バリアフリー改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除(住宅ローン等の利用がなくても適用できます。)とは、特定居住者が、自己が所有している居住用家屋について高齢者等居住改修工事等(以下「バリアフリー改修工事」といいます。)を行った場合において、当該家屋を平成21年4月1日から平成31年6月30日までの間にその者の居住の用に供したときに、一定の要件の下で、一定の金額をその年分の所得税額から控除するものです。
 なお、平成26年3月31日までの間にその者の居住の用に供した場合には、前年分においてこの税額控除を適用したときは、原則として、当該年分において適用することはできません。(注)。

(注)平成26年4月1日以後にその者の居住の用に供した場合には、前年以前3年分において、バリアフリー改修工事をした場合のこの税額控除を適用したときは、原則として、当該年分において適用することはできないこととされています。
 なお、上記の「前年以前3年分」については、平成26年4月1日から平成26年12月31日までの間は「前年分」、平成27年1月1日から平成28年12月31日までの間は「前年以前2年分」とする経過措置が設けられています。

 また、このバリアフリー改修工事について借入金等を有しており、住宅借入金等特別控除又は特定増改築等住宅借入金等特別控除のいずれの適用要件も満たしている場合は、これらの控除のいずれか一つの選択適用となります。

注意事項

 バリアフリー改修工事をした場合で、住宅借入金等特別控除や特定増改築等住宅借入金等特別控除のいずれの適用要件も満たしているときは、これらの控除のいずれか一つの選択適用となります。
 この選択により、住宅特定改修特別税額控除を適用して確定申告書を提出した場合には、その後においても、その選択し適用した住宅特定改修特別税額控除を適用することになり、選択替えはできませんのでご注意ください。
 なお、住宅特定改修特別税額控除を適用しなかった場合も同様です。

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