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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナーよくある質問



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対象となる第三者作成書類(平成27年分)

回答

 e-Taxを利用して申告する場合に、記載内容を入力して送信することにより、提出又は提示を省略することができる第三者作成書類については、以下のとおりです。
 なお、作成コーナーからe-Taxへ送信を行っていただいた後に表示される「送信票兼送付書」に添付書類とその提出方法についての説明が記載されていますので、併せてご確認ください。
※ 適用1年目の場合の住宅借入金等特別控除の書類などについては、別途提出していただく必要がありますので、ご注意ください。

(対象となる第三者作成書類)

  • 給与所得者の特定支出の控除の特例に係る支出の証明書
  • 個人の外国税額控除に係る証明書
  • 雑損控除の証明書
  • 医療費の領収書
  • 社会保険料控除の証明書
  • 小規模企業共済等掛金控除の証明書
  • 生命保険料控除の証明書
  • 地震保険料控除の証明書
  • 寄附金控除の証明書
  • 勤労学生控除の証明書
  • 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
  • オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書、配当等とみなされる金額の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書(注2)
  • 住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
  • バリアフリー改修特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの) (注1)
  • 省エネ改修特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの) (注2)
  • 特定口座年間取引報告書
  • 政党等寄附金特別控除の証明書
  • 認定NPO法人寄附金特別控除の証明書 (注3)
  • 公益社団法人等寄附金特別控除の証明書 (注3)
  • 特定震災指定寄附金特別控除の証明書 (注3)

(注1) 平成20年分以後の所得税について適用となります。
(注2) 平成21年分以後の所得税について適用となります。
(注3) 平成23年分以後の所得税について適用となります。

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