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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナーよくある質問



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送信できるデータ

送信できるデータにはどのようなものがありますか。

回答

 以下のデータを送信できます。
 なお、入力内容により計算明細書等が別途作成・送信できる場合があります。詳しい内容は、「送信準備(送信前の申告内容確認)」画面において、「平成27年分申告書等送信票(兼送付書)」を表示して確認することができます。

1 所得税及び復興特別所得税

送信できるデータ

作成
コーナー
で作成

備考
所得税及び復興特別所得税の確定申告書  
所得税の収支内訳書又は青色申告決算書 青色申告決算書・収支内訳書作成コーナーで作成した電子申告等データに限る。
給与所得の源泉徴収票   支払者から交付を受けたe-Tax対応のものに限る。
特定口座年間取引報告書   支払者から交付を受けたe-Tax対応のものに限る。
税理士法第30条の書面(税務代理権限証書)    
税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面(平成20年9月1日以降提出分)    
税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面(平成20年9月1日以降提出分)    

※ 配当等の支払通知書には対応していませんのでご注意ください。

決算書等データを結合して更正の請求書・修正申告書データを送信する場合

 更正の請求書・修正申告書データに決算書等データ(拡張子「.xtx」)を結合して送信するには、更正の請求・修正申告用の決算書等データを結合する必要があります。

2 消費税及び地方消費税

送信できるデータ

作成
コーナー
で作成

備考
消費税及び地方消費税の確定申告書  
消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書  

3 贈与税

送信できるデータ

作成
コーナー
で作成

備考
贈与税の申告書  
土地及び土地の上に存する権利の評価明細書 土地等の評価明細書作成コーナーで作成した電子申告等データに限る。
税理士法第30条の書面(税務代理権限証書)    
税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面(平成20年9月1日以降提出分)    
税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面(平成20年9月1日以降提出分)    

4 その他

送信できるデータ

作成
コーナー
で作成

備考

財産債務調書合計表・財産債務調書

所得税コーナーにおいて所得税申告等データを作成した場合に限り作成可能。

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1.事前準備、送信方法、エラー解消など作成コーナーの使い方に関するお問い合わせ

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2.申告書の作成などにあたってご不明な点に関するお問い合わせ

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