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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナーよくある質問



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e-Taxを利用して所得税の確定申告書を提出する場合の「源泉徴収票」や「医療費の領収書」などの第三者作成書類の添付省略

e-Taxを利用して所得税の確定申告書等を提出する場合の「源泉徴収票」や「医療費の領収書」などの第三者作成書類の添付省略の制度について教えてください。 [平成27年4月1日現在法令等]

回答

 所得税の確定申告書の提出をe-Taxを利用して行う場合、次に掲げる第三者作成書類については、その記載内容を入力して送信することにより、これらの書類の税務署への提出又は提示を省略することができます。
 なお、入力内容を確認するため、必要があるときは、原則として法定申告期限から5年間(※)、税務署等からこれらの書類の提出又は提示を求められることがあります。この求めに応じなかった場合は、これらの書類については、確定申告書に添付又は提示がなかったものとして取り扱われます。
 (※)平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する所得税については、原則として3年間です(詳しくは、こちらをご覧ください。)。

(対象となる第三者作成書類)

  • 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
  • 雑損控除の証明書
  • 医療費の領収書
  • 社会保険料控除の証明書
  • 小規模企業共済等掛金控除の証明書
  • 生命保険料控除の証明書
  • 地震保険料控除の証明書
  • 寄附金控除の証明書
  • 勤労学生控除の証明書
  • 住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
  • 政党等寄附金特別控除の証明書
  • 個人の外国税額控除に係る証明書
  • 特定口座年間取引報告書
  • バリアフリー改修特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)(注1)
  • 省エネ改修特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)(注2)
  • オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書、配当等とみなされる金額の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書(注2)
  • 認定NPO法人等寄附金特別控除の証明書(注3)
  • 公益社団法人等寄附金特別控除の証明書(注3)
  • 特定震災指定寄附金特別控除の証明書(注4)

(注1) 平成20年分以後の所得税について適用となります。

(注2) 平成21年分以後の所得税について適用となります。

(注3) 平成23年分以後の所得税について適用となります。

(注4) 平成23年分から平成25年分の所得税について適用となります。

 確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxへ送信した場合、送信後に出力する「申告書等送信票(兼送付書)」の提出方法欄の「提出省略」にレ印がついているものは提出を省略できるものです。
 全ての添付書類が提出省略の場合は、「申告書等送信票(兼送付書)」を別途提出する必要はありません。

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