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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナーよくある質問



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印刷した申告書等は、郵送により提出できますか。

回答

 出来上がった申告書等は、郵送等により提出できます。なお、通信日付印が申告期限内(※)となるようにご送付ください。
※ 所得税及び復興特別所得税・贈与税は平成28年3月15日
  消費税及び地方消費税は平成28年3月31日
 
【注】
 所得税及び復興特別所得税の確定申告をする場合で、添付書類がある方は、その書類を添付書類台紙等に貼って提出してください。
 記載事項や添付書類に漏れがある場合は、税務署において手続が進められない場合がありますので、よくご確認の上、所轄の税務署までお送りください。
 確定申告書等の控えが必要な場合は、申告書等の控えの他、返信用封筒(宛名をご記入の上、所要額の切手を貼付願います。)を同封していただければ税務署から返送いたします。
 なお、申告書等の控えへの収受日付印の押なつは、収受の事実を確認するものであり、内容を証明するものではありません。

【注】申告書の税務署への送付について

申告書を荷物扱いで送付することはできません。

 税務上の申告書や申請書・届出書は「信書」に当たることから、税務署に送付する場合には、「郵便物」(第一種郵便物)又は「信書便物」として送付する必要があります。(郵便物・信書便物以外の荷物扱いで送付することはできません。)
 詳しくは、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/yusei/shinsho_guide.html)をご覧ください。

申告書は、郵便又は信書便でお早めに送付願います。

 申告書を、郵便又は信書便を利用し税務署に送付された場合、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日を提出日とみなすこととなりますが、それ以外の場合には、税務署に到達した日が提出日となります。
 詳しくは、税務手続に関する書類の提出時期をご覧ください。
 申告書はお早めに提出いただくとともに、送付により提出される場合には、必ず郵便又は信書便を利用されるようご留意願います。

《小包郵便物は、郵便物ではなくなりました。》

 郵政公社の民営化に伴う郵便法の改正により、平成19年10月1日以降、郵便物は、第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物のみとなり、これまでの小包郵便物は、郵便法の定める郵便物ではなくなりましたのでご注意ください。
 詳しくは、郵便事業株式会社ホームページ
http://www.post.japanpost.jp/service/shinsyo.html)をご覧ください。

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