このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナーよくある質問



本文ここから

「株式等の譲渡所得等」で確定申告書等作成コーナーを利用できない方とは

 株式等の譲渡所得等がある方のうち次のいずれかに該当する方は、作成コーナーを利用して申告書等の作成ができません。

1 保証債務の特例(所法64条②)を受ける方

2 相続税額の取得費加算の特例(措法39条)を受ける方

3 ベンチャー企業(特定中小会社)に投資した場合の次の特例(エンジェル税制)を受ける方

  • 株式として価値を失った場合の特例(措法37条の13の2①)
  • 譲渡損失の繰越控除の特例(措法37条の13の2④)
  • 特定投資株式に係る譲渡所得等の課税の特例(平成20年法律第23号による改正前の措法37条の13の3)
  • 特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例(措法41条の19)

(注) 特定投資株式の取得に要した金額の控除(措法37条の13)については、取得した年中に特定投資株式を譲渡している場合を除き、このコーナーで入力できます。

4 本年分の上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合で、措法37条の12の2(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除)の特例を適用しない方

 なお、次に該当する方は、このコーナーで計算明細書等を作成することはできませんが、手書き等で計算明細書等を作成すれば、その計算結果を入力することで申告書を作成することができます。

  • 特定権利行使株式(いわゆるストックオプション税制(措法29条の2)の適用を受けて取得した株式)を譲渡した方

この情報により問題が解決しましたか?

よくある質問で問題が解決しない場合は…

1.事前準備、送信方法、エラー解消など作成コーナーの使い方に関するお問い合わせ

e-Tax・作成コーナーヘルプデスク

2.申告書の作成などにあたってご不明な点に関するお問い合わせ

最寄りの税務署

本文ここまで

サブナビゲーションここから

関連する内容

特に多いご質問

サブナビゲーションここまで

  • 前のページに戻る
閉じる

以下フッターです。
Copyright © NATIONAL TAX AGENCY All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る