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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナー



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一定の書類(認定住宅新築等特別税額控除)

 認定住宅新築等特別税額控除を受ける方は次の1又は2のいずれかに該当するかの別により、それぞれに掲げる書類を確定申告書と一緒に税務署に提出する必要があります。

1 居住日の属する年分に認定住宅新築等特別税額控除を適用する場合

(1) 認定住宅新築等特別税額控除額の計算明細書
(2) 家屋の登記事項証明書(原本)など家屋の床面積が50平方メートル以上であることを明らかにする書類
※ 平成21年6月4日から平成26年3月31日までの間に居住の用に供した場合には、長期優良住宅建築等計画の認定通知書又は変更認定通知書に2以上の住宅の構造が認定されているものでその住宅の構造についての床面積1平方メー トル当たりの標準的なかかり増し費用の額が異なるときは、その住宅の構造ごとの床面積を明らかにする書類も必要です。
(3) 工事請負契約書の写し、売買契約書の写しなど家屋の新築年月日又は取得年月日を明らかにする書類
(4) 住民票の写し
※ 住民票の写しの添付に当たっては、個人番号が記載されていないものを添付してください。
(5) 認定住宅の次の区分に応じ、それぞれに掲げる書類
イ 認定長期優良住宅

  • その家屋に係る長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し

(注) 長期優良住宅建築等計画の変更の認定を受けた場合は、変更認定通知書の写し、認定計画実施者の地位の承継があった場合は認定通知書及び地位の承継の承継通知書の写しが必要です

  • 住宅用家屋証明書若しくはその写し又は認定長期優良住宅建築証明書

ロ 低炭素建築物

  • その家屋に係る低炭素建築物新築等計画認定通知書の写し

(注) 低炭素建築物新築等計画の変更の認定を受けた場合は、低炭素建築物新築等計画変更認定通知書の写しが必要です。

  • 住宅用家屋証明書若しくはその写し又は認定低炭素住宅建築証明書

ハ 低炭素建築物とみなされる特定建築物

  • 特定建築物用の住宅用家屋証明書

2 居住日属する年の翌年分の所得税の額から控除未済税額控除額を控除する場合

 上記1の(1)の書類(居住日の属する年分の所得税及び復興特別所得税についてその確定申告書を提出すべきとき及び提出することができるときのいずれにも該当しない場合は、上記1の(1)から(5)の書類)

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