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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナー



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住民税に関する事項の入力

 住民税・事業税に関する事項では次の項目を入力します。

1 給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択

 給与・公的年金等に係る所得以外(平成28年4月1日において65歳未満方は給与所得以外)の所得に対する住民税については、徴収方法を選択することができます。

2 16歳未満の扶養親族がいる方の入力項目

 扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族がいる場合に、その扶養親族の氏名、続柄、生年月日、別居の場合の住所を入力します。16歳未満の扶養親族に対し、平成23年分以降の所得税の確定申告においては、扶養控除の適用はありませんが、住民税の申告には必要となる場合があることから、16歳未満の扶養親族を「扶養控除」画面にて入力した場合は、「住民税に関する項目」へその情報を引き継ぎます。

3 別居の控除対象配偶者・控除対象扶養親族・事業専従者がある方

  控除対象配偶者・控除対象扶養親族・事業専従者のうち、別居している人の氏名と住所を入力します。

4 配当所得がある方

 住民税は、所得税及び復興特別所得税で確定申告不要制度を選択した未上場株式の少額配当等について、他の所得と総合して課税されます。
 確定申告不要制度を選択した未上場株式の少額配当等がある場合には、「配当に関する住民税の特例の金額」を入力します。

5 株式等譲渡所得割額控除額がある方

 所得税及び復興特別所得税で確定申告をした株式等譲渡所得について、道府県民税株式等譲渡所得割額を確認することができます(株式等譲渡所得画面で入力された内容をもとに自動表示しています。)。

6 事業所得や不動産所得がある方

(1) 所得税で控除対象配偶者とした専従者がいる方

 青色事業専従者としないで配偶者控除や扶養控除の対象とした人を、住民税や事業税では青色事業専従者とすることができます。
 これに該当する専従者がある場合には、その人の氏名と給与の額を入力します。

(2) 非課税所得などがある方

  事業税には、課税されるものと非課税のものがあります。また、事業の種類により税率等が異なります。
  これらに該当する所得がある場合は、該当する番号とその所得金額を入力します。(事業税における非課税所得等はこちらをクリックしてください。
 なお、事業税では、所得税の青色申告特別控除は認められませんので、青色申告特別控除前の金額を記載してください。

(3) 損益通算の特例適用前の不動産所得

  土地等を取得するために要した負債の利子の額があるときは、その負債の利子の額を必要経費に算入して算定した金額(所得税における損益通算の特例適用前の不動産所得の金額)を入力します。

(4) 不動産所得から差し引いた青色申告特別控除

  不動産所得から差し引いた青色申告特別控除額を入力します。

(5) 事業用資産の譲渡損失など

  次のイ又はロに該当する損失の金額を入力します。

イ 事業税が課税される事業に使っていた機械装置や車両運搬具などの事業用資産(土地、構築物、建物、無形固定資産を除きます。)を、その事業に使わなくなってから1年以内に譲渡した場合の譲渡損失
ロ 事業税が課税される事業の所得が赤字で、そのうち災害により生じた棚卸資産や事業用資産等の損失

(6) 前年中の開(廃)業

  平成26年の中途で開業又は廃業した場合は、入力欄のリストから「開業・廃業」の該当する文字を選択し、その月日をリストから選択します。

(7) 他都道府県の事務所等

  事業税は事務所等が所在する都道府県により課税されます。複数の都道府県に事務所等がある場合は、所得金額をその事務所等の従業者数に応じて、分けて課税されます。
 他の都道府県に事務所又は事業所がある場合に入力を行います。

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