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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナー



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一定の条件を満たす借入金等

 住宅借入金等特別控除の対象となる借入金又は債務とは、次の(1)から(3)に掲げる場合の区分に応じそれぞれに掲げる借入金又は債務(利息に対応するものを除きます。)で、償還期間が10年以上の割賦償還の方法により返済することとされている借入金又は賦払期間が10年以上の割賦払の方法により支払うこととされている債務をいいます。

(注) 住宅借入金等特別控除の対象となる借入金又は債務は、次の(1)から(3)に掲げる借入金又は債務のそれぞれに記載する要件のほか、一定の借入先・債権者、敷地の売主の範囲及びその融資形態などの要件を満たす必要があります。
 なお、その借入金又は債務が住宅借入金等特別控除の対象となる借入金又は債務であるときは、その借入金の貸付けをした者又は債権を有する者から「住宅のみ」、「土地等のみ」又は「住宅及び土地等」の内訳に応じた「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」が発行されます。

(注) 控除の対象となる借入金又は債務には、金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構又は一定の貸金業を行う法人(以下「当初借入先」といいます。)から借り入れた借入金又は当初借入先に対して負担する承継債務について債権の譲渡(当初借入先から償還期間を同じくする債権の譲渡を受けた場合に限ります。)を受けた特定債権者(当初借入先との間でその債権の全部について管理及び回収に係る業務の委託に関する契約を締結し、かつ、その契約に従って当初借入先に対してその債権の管理及び回収に係る業務の委託をしている法人をいいます。)に対して有するその債権に係る借入金又は債務が含まれます。

(1) 家屋(住宅借入金等特別控除の対象となる家屋をいいます。以下同じです。)の新築や購入をした場合

(次の(2)に該当する場合を除きます。)
 その家屋の新築や購入に要する資金に充てるために借り入れた借入金又はその家屋の新築又は購入の対価に係る債務

(2) 家屋の新築や購入とともにその家屋の敷地(敷地の用に供される土地又はその土地の上に存する権利をいいます。以下同じです。)の購入をした場合

① 家屋とその家屋の敷地を一括して購入したとき

 その家屋の購入及びその家屋の敷地の購入に要する資金に充てるために借り入れた借入金又はその家屋の購入及びその家屋の敷地の購入の対価に係る債務

② 家屋の新築の日前2 年以内にその家屋の敷地を購入したとき

 その家屋の敷地の購入に要する資金に充てるために借り入れた借入金又は債務で、以下のいずれかの要件を満たすもの(③、④又は⑤に該当するものを除きます。)
イ その借入金の貸付けをした者又はその敷地の譲渡の対価に係る債権を有する者のそれらの債権を担保するために新築家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと。
ロ その借入金又はその敷地の購入に係る債務保証をする者又はそれらの債務の不履行により生じた損害を填補することを約する保険契約を締結した保険者のその保証又は填補に係る求償権を担保するためにその新築家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと。
ハ その借入れをした者又はその敷地の購入者が、その敷地の上にその者の居住の用に供する家屋を一定期間内に建築することをその貸付け又は譲渡の条件としており、かつ、その家屋の建築及び敷地の購入がその貸付け又は譲渡の条件に従ってされたことにつきその借入金の貸付けをした者又はその敷地の譲渡の対価に係る債権を有する者の確認を受けているものであること。

③ 宅地建物取引業者から家屋の新築の日前に3 か月以内の建築条件付きでその家屋の敷地を購入したとき

(その契約に従って家屋の新築工事の請負契約が成立している場合に限ります。)
 その家屋の敷地の購入に要する資金に充てるために借り入れた借入金(⑤に該当するものを除きます。)
(注) 「3 か月以内の建築条件」とは以下の条件をいいます。
イ その宅地の購入者と宅地建物取引業者(又はその販売代理人)との間において、その宅地の購入者がその宅地の上に建築する住宅の用に供する家屋の建築工事の請負契約がその宅地の分譲に係る契約の締結の日以後3 か月以内に成立することが、その宅地の分譲に係る契約の成立の条件とされていること。
ロ 上記の条件が成就しなかったときは、その宅地の分譲に係る契約は成立しないものであること

④ 家屋の新築の日前に一定期間内の建築条件付きでその家屋の敷地を購入したとき

 地方公共団体等から家屋の新築の日前に購入したその家屋の敷地の購入に要する資金に充てるために借り入れた借入金又はその敷地の購入の対価に係る地方公共団体等に対する債務(⑤に該当するものを除きます。)
(注) 「一定期間内の建築条件」とは以下の条件をいいます。
イ その宅地の購入者がその宅地の上にその者の住宅の用に供する家屋を購入の日後一定期間内に建築することを条件として購入するものであること。
ロ 地方公共団体等は、その宅地の購入者が上記の条件に違反したときに、その宅地の分譲に係る契約を解除し、又はその宅地を買い戻すことができること。

⑤ 家屋の新築の日前にその新築工事の着工の日後に受領した借入金によりその家屋の敷地を購入したとき

 その家屋の新築に要する資金及びその家屋の敷地の購入に要する資金に充てるために借り入れた借入金で、その家屋の新築工事の着工の日後に受領したもの
(注) ②、③又は④については、家屋の新築に係る上記(1)に掲げる借入金又は債務を有している必要があることに留意してください。なお、①及び⑤については、家屋の新築や購入とその家屋の敷地の購入の両方に係る借入金又は債務が対象とされています。

(3) 増改築等(住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等をいいます。以下同じです。)をした場合

 その増改築等に要する資金に充てるために借り入れた借入金又はその増改築等を請け負わせた建築業者等に対するその工事の請負代金に係る債務

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