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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナー



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家屋を再び居住の用に供したときの適用を受けるための手続

 私は、平成25年3月に住宅を購入しましたが、平成25年4月に勤務先から転勤命令があり、転居しました。
 平成27年10月に再びその家屋を居住の用に供しましたが、住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、どのような手続が必要ですか。

回答

 居住の用に供した日の属する年の12月31日までに、家族と共にその家屋を居住の用に供しなくなった場合で、次の全ての要件を満たす場合は、当初居住の用に供した日の属する年以後(平成24年12月31日以前に居住の用に供しなくなった場合には、当初居住の用に供した日の属する年の翌年以後)、その家屋を再び居住の用に供したときは、その再び居住の用に供した日の属する年(その年において、その家屋を賃貸の用に供していた場合には、その年の翌年)以後、残存控除期間につき、この特別控除の適用を受けることができます。

① 勤務先からの転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由があること。
② 平成21年1月1日以後に、その家屋をその者の居住の用に供しなくなったこと。
③ 当初、住宅の取得の日から6か月以内にその者の居住の用に供していること。

 なお、家屋を再び居住の用に供したときの適用を受ける場合は、必要事項を記載した平成26年分の確定申告書に、住宅借入金等特別控除等に係る添付書類(国税庁ホームページ「住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)」参照。)のほか次の書類を添付して納税地を所轄する税務署長に提出します。

① 「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用)」
② 当初居住年において居住の用に供していたことを証する書類(当初その家屋を居住の用に供した日が記載されている住民票の写し等)
③ 転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由によりその家屋を居住の用に供さなくなったことを明らかにする書類

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