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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナー



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地域住宅計画等

 住宅耐震改修をした場合の住宅耐震改修特別控除とは、居住者が、平成18年4月1日から平成25年12月31日までの間に、地方公共団体が作成した一定の計画の区域内において、自己の居住の用に供する家屋(昭和56年5月31日以前に建築されたものに限ります。)について住宅耐震改修をした場合には、一定の金額をその年分の所得税額から控除するものです。

 地域住宅計画等とは、法律の規定に基づいて策定された次の計画をいいます。
1 地域住宅計画
2 都道府県耐震改修促進計画
3 住宅耐震改修促進計画

 なお、住宅耐震改修のための一定の事業を定めた計画区域内の家屋であるかどうかについては、地方公共団体にお問い合わせください。

(注) 控除の対象となる住宅耐震改修をした場合、申請により地方公共団体の長、指定確認検査機関、建築士又は登録住宅性能評価機関から「住宅耐震改修証明書」が発行されます。

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