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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナー



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一定の書類(住宅特定改修特別税額控除)

 住宅特定改修特別税額控除の適用を受けるためには、必要事項を記載した確定申告書に、次に掲げる書類を添付して、納税地(原則として住所地)の所轄税務署長に提出する必要があります。
(平成27年4月1日現在法令等)

1 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書
(注) 作成コーナーで作成できます。
 
2 住民票の写し
(要介護認定若しくは要支援認定を受けている者、障害者に該当する者又は65歳以上の親族と同居している者の場合は、その同居する親族についても表示されているもの)
※ 住民票の写しの添付に当たっては、個人番号が記載されていないものを添付してください。
 
3 増改築等工事証明書
 
4 家屋の登記事項証明書など家屋の床面積が50平方メートル以上であることを明らかにする書類
 
5 工事請負契約書の写しなど(※)改修工事の年月日及びその費用の額を明らかにする書類
※ 平成23年6月30日以降に改修工事に係る契約をして、その改修工事の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、補助金等の額を証する書類も添付してください。
 
6 介護保険の被保険者証の写し
(要介護認定者、要支援認定者又はこれらの者と同居する親族がバリアフリー改修工事を行った場合に限ります。)
 
7 給与所得者の場合は、給与所得の源泉徴収票

(注) 平成26年4月1日から平成31年6月30日までの間に居住の用に供した場合は以下のとおりとなります。
 住宅特定改修特別税額控除の適用を受けるためには、必要事項を記載した確定申告書に、次に掲げる書類を添付して、納税地(原則として住所地)の所轄税務署長に提出する必要があります。

1 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書
2 住民票の写し
(要介護認定若しくは要支援認定を受けている者、障害者に該当する者又は65歳以上の親族と同居している者の場合は、その同居する親族についても表示されているもの)
3 増改築等工事証明書
4 家屋の登記事項証明書など家屋の床面積が50平方メートル以上であることを明らかにする書類
5 介護保険の被保険者証の写し
(要介護認定者、要支援認定者又はこれらの者と同居する親族がバリアフリー改修工事を行った場合に限ります。)
6 給与所得者の場合は、給与所得の源泉徴収票

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