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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナー



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住宅耐震改修等証明書

 住宅耐震改修をした場合の住宅耐震改修特別控除とは、居住者が、平成18年4月1日から平成31年6月30日までの間に、自己の居住の用に供する家屋(昭和56年5月31日以前に建築されたものに限ります。)について住宅耐震改修をした場合には、一定の金額をその年分の所得税額から控除するものです。

 住宅耐震改修証明書は、申請により地方公共団体の長、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関、建築士又は住宅瑕疵担保責任保険法人から発行を受けることができる書類です。

 なお、平成21年1月1日以後から平成23年6月29日以前に契約し、住宅耐震改修をした場合、地方公共団体の長が発行する住宅耐震改修証明書において、適用対象区域であることの証明のみがされた際は、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関、建築士又は住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する住宅耐震改修証明書も併せて申告の際に提出が必要となります。

 また、平成23年6月30日以後に契約をしている場合は、上記の証明書が必要となります。

 詳しくは、国土交通省のHPをご覧ください。

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