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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナーよくある質問



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贈与税の納付

1 原則

 贈与税の納期限は、贈与を受けた年の翌年の3月15日です。
 なお、平成27年分の贈与税の納期限は、平成28年3月15日(火)となります。
 また、納める贈与税額は、それぞれの課税方式(暦年課税・相続時精算課税)に区分して計算した額の合計額となります。
※ 納付が遅れた場合には、納期限の翌日から納付の日までの延滞税を併せて納付する必要があります。

(1) 現金で納付する

 現金に納付書(注)を添えて、金融機関(日本銀行歳入代理店)又は受贈者の住所地の所轄の税務署の納税窓口で納付してください。
(注1) 納付書は、税務署又は所轄の税務署管内の金融機関に用意しています。金融機関に納付書がない場合には、所轄の税務署にご連絡ください。
 なお、申告書の提出後に、納付書の送付や納税通知等による納税のお知らせはありません。
(注2) 納付書の記入方法は、納付書の裏面を参照してください。また、住所、氏名、税額、申告書を提出した税務署名など、必要事項の記入もれがないよう、ご注意ください。

(2) 電子納税を利用する

イ インターネットバンキング等を利用する場合

 ペイジー(注)対応の金融機関のATMやインターネットバンキングを利用して贈与税を納付できます。
(注) ペイジーとは、税金や公共料金、各種料金などの支払を、パソコンや携帯電話、ATMから行うことができるサービスです。利用には、金融機関との間でインターネットバンキング等の契約が必要です(ATMをご利用の場合には不要です。)。

ロ ダイレクト納付(注)を利用する場合

 事前に税務署に届出をしておけば、e-Taxを利用して電子申告等又は納付情報登録を行った後に、簡単な操作で届出をした預貯金口座からの振替により即時又は期日を指定して贈与税を納付できます。
(注) ダイレクト納付を利用するためには、e-Taxの利用開始のための手続が必要となるほか、ダイレクト納付利用届出書を書面で提出する必要があります。ダイレクト納付利用届出書を提出いただいてから利用可能となるまで1か月程度かかります。

※ 電子納税の手続は、贈与税の申告書作成コーナーから行うこともできます。

2 贈与税の延納

 贈与税は、納期限までに金銭で納付するのが原則ですが、納期限までに金銭により一時に納付することが困難な事由がある場合で、一定の要件を満たしているときには、例外的な納付方法である延納が認められます。
 延納の詳しい内容については、国税庁ホームページの「相続税・贈与税の延納の手引」をご覧ください。

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