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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナーよくある質問



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事業所得や不動産所得がある方の入力項目(住民税・事業税に関する事項)

次のうち、該当する項目について入力します。

所得税で控除対象配偶者とした専従者

所得税で青色事業専従者としないで配偶者控除や扶養控除の対象とした方を、住民税や事業税では青色事業専従者とすることができます(青色事業専従者の要件は、所得税の場合と同様)。
これに該当する専従者がある場合には、その方の氏名と給与の額を入力してください。

非課税所得など

事業税には、課税される所得と非課税の所得があります。また、事業の種類により税率等が異なります。
次に該当する場合は、該当する番号とその所得金額を入力してください。
なお、事業税では、所得税の青色申告特別控除額の適用は認められませんので、青色申告特別控除前の金額を記載してください。

複数の事業を兼業している方で、次に掲げる事業より生ずる所得がある場合

1 畜産業から生ずる所得(農業に付随して行うものを除きます。)
2 水産業から生ずる所得(小規模な水産動植物の採捕の事業を除きます。)
3 薪炭製造業から生ずる所得
4 あんま、マッサージ又は指圧、はり、きゅう、柔道整復その他の医業に類する事業から生ずる所得(ただし、両眼の視力を喪失した方又は両眼の視力0.06以下の方が行う場合は事業税が課されませんので「10」を入力してください。)
5 装蹄師業から生ずる所得

次に示す非課税所得がある場合

6 林業から生ずる所得
7 鉱物掘採(事)業から生ずる所得
8 社会保険診療報酬等に係る所得
9 外国での事業に係る所得(外国に有する事務所等で生じた所得)
10 地方税方第72条の2に定める事業に該当しないものから生ずる所得

損益通算の特例適用前の不動産所得

土地等を取得するために要した負債の利子の額があるときは、その負債の利子の額を必要経費に算入して算定した金額(所得税における損益通算の特例適用前の不動産所得の金額)を入力します。

不動産所得から差し引いた青色申告特別控除

不動産所得から差し引いた青色申告特別控除額を入力します。

事業用資産の譲渡損失など

次の(1)又は(2)に該当する損失の金額を入力します。

  • (1) 事業税が課税される事業に使っていた機械装置や車両運搬具などの事業用資産(土地、構築物、建物、無形固定資産を除きます。)を、その事業に使わなくなってから1年以内に譲渡した場合の譲渡損失
  • (2) 事業税が課税される事業の所得が赤字で、そのうち災害により生じた棚卸資産や事業用資産等の損失

(※) 事業税では、上記の損失がある場合には、損失の生じた年((1)については損失が生じた年において青色申告書を提出することが認められている場合に限ります。)以後連続して申告をする場合に限り、その損失等の金額を翌年以後3年間に繰り越して控除することができます。

前年中の開(廃)業

平成28年の中途で開業又は廃業した場合は、「開業・廃業」の該当する文字を選択し、その月日をリストから選択します。

他都道府県の事務所等

事業税は事務所等が所在する都道府県により課税されます。複数の都道府県に事務所等がある場合は、所得金額をその事務所等の従業者数に応じて、分けて課税されます。
他の都道府県に事務所又は事業所がある場合は、 「□他都道府県の事務所等」欄 の□をチェック(レ)します。

(※) ご不明な点がございましたら、お住まいの県税事務所等にお問い合わせください。
なお、県税事務所等から事業税の課税に関して必要な事項(複数の都道府県の事務所等がある場合の所在地・各月の末日現在の従業員数など)をおたずねすることがあります

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