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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナーよくある質問



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不動産所得が赤字のときの他の所得との通算

不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。
この結果、不動産所得の損失(赤字)の金額があるときは、他の所得の金額(黒字)と差引計算(損益通算)を行うことになっています。

ただし、不動産所得の金額の損失のうち、次に掲げる損失の金額は、その損失が生じなかったものとみなされ損益通算することができません。

  • 別荘等のように生活に通常必要でない資産の貸付けに係るもの
  • 土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額で一定のもの
  • 一定の組合契約に基づいて営まれる事業から生じたもので、その組合の特定組合員に係るもの

また、不動産所得を生ずべき事業を行う民法組合等の特定組合員(個人組合員のうち、組合事業に係る重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、契約を締結するための交渉等を自ら執行する組合員以外のもの)又は信託の受益者である個人が、組合事業又は信託から生じた不動産所得の損失については、生じなかったものとみなされ、他の不動産所得の黒字から差し引くことができませんし、損益通算の対象にもなりません。


[平成28年4月1日現在法令等]

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