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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナーよくある質問



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特定管理株式等が価値を失った場合の特例(措法37の11の2)

株式の発行会社の破産等により個人が所有する株式の価値が失われたとしても、それによる損失は原則として他の株式等の譲渡益や給与所得など他の所得の金額から控除することはできません。

しかし、特定口座に保管されていた内国法人の上場株式が、上場廃止となった日以後、特定管理株式又は特定保有株式に該当していた場合で、その株式を発行した株式会社に清算結了等の一定の事実が生じた時は、その株式の譲渡があったものとして、その株式の取得価額を譲渡損失の金額とみなす特例があります。この特例により譲渡損失とみなされた金額は、その年の他の上場株式等の譲渡益からも控除できます。

なお、その譲渡損失とみなされた金額が他の株式等の譲渡益から控除しきれなかったとしても、その金額を翌年以後に繰り越すことはできません(平成27年分までの譲渡損失とみなされた金額が対象です。)。

ただし、平成25年度税制改正により、平成28年分から、この特例の適用対象に、特定口座で管理されている内国法人が発行した公社債が追加されるとともに、この特例により譲渡損失とみなされた金額を上場株式等に係る譲渡損失の金額として損益通算及び繰越控除の対象とすることとされます。


[平成28年4月1日現在法令等]
(措法37の11の2)

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