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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナーよくある質問



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借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合の特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続

特定増改築等住宅借入金等特別控除を受けるためには、必要事項を記載した確定申告書に、次に掲げる書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
なお、給与所得者は確定申告をした年分の翌年以降の年分については、年末調整でこの特別控除の適用を受けることができます。

  • (1) 「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」(作成コーナーで作れます。)

(注) 補助金等の交付を受ける場合(平成23年6月30日以後に住宅の取得等に係る契約を締結する場合に限ります。)や住宅取得等資金の贈与の特例の適用がある場合は、「(付表1)補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の額等の計算明細書」、連帯債務がある場合には、「(付表2)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」も必要です。(ともに作成コーナーで作れます。)

  • (2) 住民票の写し(個人番号が記載されていないもの)
    要介護認定若しくは要支援認定を受けている者、障害者に該当する者又は65歳以上の親族と同居している者の場合は、その同居する親族についても表示されているもの
    平成28年1月1日以降に自己の居住の用に供した場合は不要です。
  • (3) 住宅取得資金等に係る借入金の年末残高等証明書(2か所以上から交付を受けている場合は、そのすべての証明書)
  • (4) 家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し等(※)で次のことを明らかにする書類
  • イ 増改築等をした年月日
  • ロ 増改築等に要した費用の額
  • ハ 家屋の床面積が50平方メートル以上であること
  • ニ 増改築等が特定取得に該当する場合にはその該当する事実(平成26年分以後の居住分に限ります。)

(※) 平成23年6月30日以後に増改築等に係る契約をして、そのバリアフリー改修工事を含む増改築等の費用に関し補助金等の交付を受けている場合には、補助金等の額を証する書類も添付してください(なお、平成23年6月30日前に補助金等、居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の給付を受けている場合は、その額を明らかにする書類の添付が必要です。)。

  • (5) 増改築等工事証明書
  • (6) 介護保険の被保険者証の写し(要介護認定者、要支援認定者又はこれらの者と同居する親族がバリアフリー改修工事を行った場合に限ります。)
  • (7) 敷地を先行取得している場合
  • イ 敷地の登記事項証明書、売買契約書の写し等で、敷地の購入年月日及び敷地の購入の対価の額を明らかにする書類
  • ロ 建築条件付で購入した敷地の場合は、土地の分譲に係る契約書等で、契約において一定期間内の建築条件が定められていることを明らかにする書類の写し
  • ハ 家屋の増改築等の日前2年以内に購入した敷地の場合
    (イ) 金融機関、地方公共団体又は貸金業者からの借入金の場合は、家屋の登記事項証明書などで、家屋に抵当権が設定されていることを明らかにする書類
    (ロ) 上記(イ)以外の借入金の場合は、家屋の登記事項証明書などで、家屋に抵当権が設定されていることを明らかにする書類又は貸付け若しくは譲渡の条件に従って一定期間内に家屋が建築されたことをその譲渡の対価に係る債権を有する者が確認した旨を証する書類


[平成28年4月1日現在法令等]

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