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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナーよくある質問



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住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続

住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続は、控除を受ける最初の年分と2年目以後の年分とでは異なります。

まず、控除を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に、次に掲げる区分に応じてそれぞれに掲げる書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
なお、2年目以後の年分は、必要事項を記載した確定申告書に次の(1)のイの「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」のほか、次の(1)のハの住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書を添付して提出すればよいことになっています。

また、給与所得者は、控除を受ける最初の年分については、上記のとおり、確定申告書を提出する必要がありますが、2年目以後の年分は、年末調整でこの特別控除の適用を受けることができます。この場合、税務署から送付される「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」・「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」と「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を勤務先に提出する必要があります。

(1) 敷地の取得に係る住宅借入金等がない場合

  • イ 「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」(作成コーナーで作れます。)

(注) 補助金等の交付を受ける場合(平成23年6月30日以後に住宅の取得等に係る契約を締結する場合に限ります。)や住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けた場合は、「(付表1)補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の額等の計算明細書」、借入金又は債務のうちに連帯債務となっているものがある場合には、「(付表2)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」も必要です。(ともに作成コーナーで作れます。)

  • ロ 住民票の写し(個人番号が記載されていないもの)
    平成28年1月1日以降に自己の居住の用に供した場合は不要です。
  • ハ 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(2か所以上から交付を受けている場合は、その全ての証明書)
  • ニ 家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等(※)で次のことを明らかにする書類
  • (イ) 家屋の新築又は取得年月日
  • (ロ) 家屋の取得対価の額
  • (ハ) 家屋の床面積が50平方メートル以上であること。
  • (ニ) 家屋の取得等が特定取得に該当する場合には、その該当する事実(平成26年分以後の居住分に限ります。)

(※) 平成23年6月30日以後に住宅の取得等の契約を締結した場合で、その住宅の取得等に関し補助金等の交付を受けているときは、交付を受けている補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けているときは、その特例に係る住宅取得等資金の額を証する書類の写しも添付してください。

(2) 敷地の取得に係る住宅借入金等がある場合

上記(1)で掲げた書類に加え、次の書類が必要です。

  • イ 敷地の登記事項証明書、売買契約書の写し等で敷地を取得したこと、取得年月日及び取得対価の額を明らかにする書類

(※) 平成23年6月30日以後に住宅の取得等の契約を締結した場合で、その住宅の敷地の取得に関し補助金等の交付を受けているときは、交付を受けている補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けているときは、その特例に係る住宅取得等資金の額を証する書類の写しも添付してください。

  • ロ 敷地の購入に係る住宅借入金等が次の(イ)から(ハ)までのいずれかに該当するときは、それぞれに掲げる書類
  • (イ) 家屋の新築の日前2年以内に購入したその家屋の敷地の購入に係る住宅借入金等であるとき
  • 金融機関、地方公共団体又は貸金業者からの借入金
    家屋の登記事項証明書などで、家屋に一定の抵当権が設定されていることを明らかにする書類
  • 上記以外の借入金
    家屋の登記事項証明書などで、家屋に一定の抵当権が設定されていることを明らかにする書類又は貸付け若しくは譲渡の条件に従って一定期間内に家屋が建築されたことをその貸付けをした者若しくはその譲渡の対価に係る債権を有する者が確認した旨を証する書類
  • (ロ) 家屋の新築の日前3か月以内の建築条件付きで購入したその家屋の敷地の購入に係る住宅借入金等であるとき
    敷地の分譲に係る契約書の写しなどで、契約において3か月以内の建築条件が定められていることなどを明らかにする書類
  • (ハ) 家屋の新築の日前一定期間内の建築条件付きで購入したその家屋の敷地の購入に係る住宅借入金等であるとき
    敷地の分譲に係る契約書の写しなどで、契約において一定期間内の建築条件が定められていることなどを明らかにする書類

(3) 給与所得者の場合

上記(1)・(2)までに該当する場合の書類に加え、給与所得の源泉徴収票


[平成28年4月1日現在法令等]

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