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確定申告書等作成コーナーよくある質問



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重複適用できない譲渡所得の特例

 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合には、居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年の間に、次の「居住用財産の譲渡所得の課税の特例」などの特例を受けていないことが要件となります。

  • 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 (措法31条の3)
  • 居住用財産の譲渡所得の特別控除 (措法35条1項)
  • 相続等により取得した居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例 (旧措法36条の2)
  • 相続等により取得した居住用財産の交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例 (旧措法36条の5)
  • 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例 (措法36条の2、旧措法36条の6)
  • 特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例 (措法36条の5、旧措法36条の6)
  • 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例 (措法37の5)
  • 認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例 (旧措法37の9の2)

(略語:措法=租税特別措置法)

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