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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナーよくある質問



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認定住宅新築等特別税額控除の適用を受けるために必要な書類

認定住宅新築等特別税額控除の適用を受けるためには、必要事項を記載した確定申告書に、次に掲げる書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

居住年に認定住宅新築等特別税額控除を適用する場合

  • (1) 認定住宅新築等特別税額控除額の計算明細書(作成コーナーで作れます。)
  • (2) 住民票の写し(平成28年1月1日以降に自己の居住の用に供した場合は不要です。)
    住民票の写しは、個人番号が記載されていないものを添付してください。
  • (3) その家屋に係る長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
    なお、長期優良住宅建築等計画の変更の認定を受けた場合は変更認定通知書の写し、控除を受ける方が認定計画実施者の地位を承継した場合には認定通知書及び承継の承認通知書の写しが必要です。

(注) 認定低炭素住宅のうち低炭素建築物の場合は、その家屋に係る低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写し(低炭素建築物新築等計画の変更の認定を受けた場合は変更認定通知書の写し)が必要です。

  • (4) 住宅用家屋証明書若しくはその写し又は認定長期優良住宅建築証明書

(注) 認定低炭素住宅のうち低炭素建築物の場合は、住宅用家屋証明書若しくはその写し又は認定低炭素住宅建築証明書が必要です。
また、認定低炭素住宅のうち低炭素建築物とみなされる特定建築物の場合は、低炭素建築物とみなされる特定建築物であることについての市区町村長による証明書が必要です。

  • (5) 家屋の登記事項証明書、工事請負契約書の写し、売買契約書の写しなどの次に掲げる事項を明らかにする書類
  • (イ) 家屋の新築又は取得をしたこと
  • (ロ) 家屋の新築又は取得をした年月日
  • (ハ) 家屋の新築又は取得に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等のうち、消費税率の引上げ後の8%の税率により課されるべき消費税額等の有無
  • (ニ) 家屋の床面積が50平方メートル以上であること

居住年の翌年の所得税の額から控除未済税額控除額を控除する場合

  • (1) 認定住宅新築等特別税額控除額の計算明細書(前年に作成したもの。)
  • (2) 給与所得者の場合は、給与所得の源泉徴収票

(注) 居住年において、確定申告書を提出すべき場合及び提出することができる場合のいずれにも該当しないときは「居住年の翌年の所得税の額から控除未済税額控除額を控除する場合」に掲げる全ての書類が必要です。


[平成28年4月1日現在法令等]

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