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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナーよくある質問



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住宅特定改修特別税額控除の適用を受けるために必要な書類

住宅特定改修特別税額控除の適用を受けるためには、必要事項を記載した確定申告書に、次に掲げる書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

  • (1) 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書(作成コーナーで作れます。)
  • (2) 住民票の写し(平成28年1月1日以降に自己の居住の用に供した場合は不要です。)
    住民票の写しは、個人番号が記載されていないものを添付してください。
  • (3) 増改築等工事証明書
  • (4) 家屋の登記事項証明書など家屋の床面積が50平方メートル以上であることを明らかにする書類
  • (5) 給与所得者の場合は、給与所得の源泉徴収票

バリアフリー改修工事をした方

バリアフリー改修工事をした方で、住宅特定改修特別控除の適用を受けるためには、上記書類のほか、次に掲げる書類を添付する必要があります。

  • (1) 要介護認定若しくは要支援認定を受けている者、障害者に該当する者又は65歳以上の親族と同居している者は、その同居する親族についても表示されている住民票の写し(平成28年1月1日以降に自己の居住の用に供した場合は不要です。)
    住民票の写しは、個人番号が記載されていないものを添付してください。
  • (2) バリアフリー改修工事をした場合で、要介護認定者、要支援認定者又はこれらの者と同居を状況としている方は、その親族の介護保険の被保険者証の写し

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