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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナーよくある質問



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住宅耐震改修特別控除の適用を受けるために必要な書類

住宅耐震改修特別控除の適用を受けるためには、必要事項を記載した確定申告書に、次に掲げる書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

平成26年4月1日以降に住宅耐震改修をした場合

  • (1) 住宅耐震改修特別控除額の計算明細書(作成コーナーで作れます。)
  • (2) 住宅耐震改修証明書
  • (3) 家屋の登記事項証明書など、家屋が昭和56年5月31日以前に建築されたものであることを明らかにする書類
  • (4) 住民票の写し(平成28年1月1日以降に耐震改修工事をした場合は不要です。)
    住民票の写しは個人番号が記載されていないものを添付してください。
  • (5) 給与所得者の場合は、給与所得の源泉徴収票

平成26年3月31日以前に住宅耐震改修をした場合

  • (1) 住宅耐震改修特別控除額の計算明細書(作成コーナーで作れます。)
  • (2) 請負契約書の写し、補助金等の額を明らかにする書類(※)、住宅耐震改修証明書、住宅耐震改修をした家屋であること、住宅耐震改修に要した費用の額、住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額、住宅耐震改修をした年月日を明らかにする書類
    ※ 平成23年6月30日以降に住宅耐震改修に係る契約をして、その住宅耐震改修に関し補助金等の交付を受けている場合には、補助金等の額を証する書類も添付してください。
  • (3) 家屋の登記事項証明書など、家屋が昭和56年5月31日以前に建築されたものであることを明らかにする書類
  • (4) 住民票の写し
    住民票の写しは、個人番号が記載されていないものを添付してください。

(注) 平成23年6月30日前に契約した住宅耐震改修についてこの控除を受ける場合は、(1)、(2)のうち住宅耐震改修証明書及び(4)の書類の添付が必要です。この場合、住宅耐震改修証明書については、地方公共団体の長が発行する証明書で対象となる契約の区域内であることの証明のみがされた場合は、建築士等の発行する証明書も必要です。


[平成28年4月1日現在法令等]

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