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確定申告書等作成コーナーよくある質問



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住宅耐震改修特別控除の控除額の計算方法

住宅耐震改修特別控除の控除額は、次に掲げる計算方法により算出します(100円未満の端数金額は切り捨てます。)。

平成26年4月1日から平成31年6月30日までの間に住宅耐震改修をした場合

住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額(補助金等の交付を受ける場合には、その補助金等の額を控除した金額)の10%(最高25万円(※))

(※) 住宅耐震改修に要した費用の額に含まれる消費税額等(消費税額及び地方消費税額の合計額をいいます。以下同じです。)のうちに、8%の税率により課されるべき消費税額等が含まれている場合であり、それ以外の場合の控除額は最高20万円となります。

平成21年1月1日から平成26年3月31日までの間に住宅耐震改修をした場合

次のいずれか少ない金額の10%(最高20万円)

  • イ 住宅耐震改修に要した費用の額(※)
  • ロ 住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額

(※) 平成23年6月30日以降に住宅耐震改修に係る契約をして、その住宅耐震改修工事の費用に関し補助金等(国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいいます。以下同じです。)の交付を受ける場合には、その補助金等の額を控除します。

平成18年4月1日から平成20年12月31日までの間に住宅耐震改修をした場合

住宅耐震改修に要した費用の額の10%(最高20万円)


[平成28年4月1日現在法令等]

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