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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
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外国税額控除額の計算方法

外国税額控除額の計算は、外国所得税の額が、次の算式により計算した所得税の控除限度額を超えるか否かによって異なります。

所得税の控除限度額 = その年分の所得税の額 × (その年分の国外所得金額 / その年分の所得総額)

  • 外国所得税の額が所得税の控除限度額に満たない場合
    外国税額控除額は、外国所得税の額となります。
  • 外国所得税の額が所得税の控除限度額を超える場合
    外国税額控除額は、所得税の控除限度額と、次の①又は②のいずれか少ない方の金額の合計額となります。
  • ① 控除対象外国所得税の額から所得税の控除限度額を差し引いた残額
  • ② 次の算式により計算した復興特別所得税の控除限度額
    復興特別所得税の控除限度額=その年分の復興特別所得税額 × (その年分の国外所得金額 / その年分の所得総額)
  • (注1)「その年分の所得税の額」とは、配当控除や住宅借入金等特別控除等の税額控除、及び災害減免法による減免税額を適用した後の額をいいます。
  • (注2)「その年分の所得総額」とは、純損失の繰越控除や居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用前の、その年分の総所得金額、分離長期(短期)譲渡所得の金額(特別控除前の金額)、株式等に係る譲渡所得等の金額、分離課税を選択した上場株式に係る配当所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいい、その合計額が「その年分の国外所得総額」に満たない場合には、「その年分の国外所得総額」に相当する金額をいいます。
  • (注3)「その年分の国外所得総額」とは、純損失の繰越控除や居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用前の、その年において生じた国内源泉所得以外の課税対象となる総所得金額、分離長期(短期)譲渡所得の金額(特別控除前の金額)、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式に係る配当所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいいます。
  • (注4)外国税額控除の対象となる外国所得税は、外国の法令に基づき外国又はその地方公共団体により個人の所得を課税標準として課税されるもの及びそれらに準ずるものをいいますが、次に掲げるようなものは外国税額控除の対象にはなりません。
  • ① 税を納付する人が、納付後、任意にその税額の還付を請求することができるもの
  • ② 税を納付する人が、納付が猶予される期間を任意に定めることができるもの
  • ③ 複数の税率の中から納税者と外国当局等との合意により税率が決定された税(複数の税率のうち最も低い税率を上回る部分に限ります。)
  • ④ 加算税や延滞税などの附帯税に相当するもの
  • ⑤ 金融取引における仕組み取引などの通常行われる取引とは認められない不自然な取引に基因して生じた所得に対して課されたもの
  • ⑥ 出資の払戻し等、資本等取引に対して課されるもの
  • ⑦ その年以前の非居住者期間に生じた所得に対するもの⑧ 租税条約により外国税額控除の適用がないとされたもの


[平成28年4月1日現在法令等]

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