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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナー



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納付方法に関するご案内

納付方法

現金による納付

窓口で現金を納付される方は、納付書を添えて、納期限までに金融機関又は所轄の税務署の納税窓口で納付をしてください。
納付書をお持ちでない方は、税務署又は所轄の税務署管内の金融機関に用意してある納付書を使用してください(書き方については、納付書の裏面をご参照ください。)。
また、納付書の「税務署」欄に、申告書を提出した税務署名を必ず記入してください。
コンビニエンスストアで納付(納付税額が30万円以下の場合)する場合には、税務署窓口でバーコード付き納付書の交付を受け、現金にその納付書を添えて、納付してください。

振替納税

振替納税は、預貯金残高を確認しておくだけで、金融機関又は所轄の税務署に出向かなくても自動的に納税ができる大変便利な制度です。
振替納税は、簡単な手続でご利用になれます。
振替納税を新規に利用される方又は依頼内容を変更される方は、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を作成し、平成29年3月15日(水)までに預貯金通帳に使用している印鑑を押して税務署又は利用される金融機関に提出してください。
平成28年分の所得税期限内申告分の振替日は、平成29年4月20日(木)となっておりますので、振替納税をご利用の方は、確実に振替納付できるよう、預貯金残高をご確認ください。
※領収証書は発行されません。

電子納税

自宅等からインターネットを利用して納付できます。詳しくは、e-Tax ホームページをご覧ください。

クレジットカード納付

インターネットを利用して専用のWeb画面から納付手続ができます。
なお、クレジットカード納付では、納付税額に応じた決済手数料がかかります(国の収入になるものではありません)。
また、領収証書は発行されません。詳しくはこちらをご覧ください。

添付書類等の提出

作成コーナーで作成した預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書(振替依頼書)及び医療費領収書等の添付書類の提出方法についてご説明します。

作成コーナーで作成、印刷した「振替依頼書」及び「申告書等送信票(兼送付書)」の「郵送等」欄にチェックの付いている書類等については、送信票とともに所轄する税務署宛に、別途、郵送等により提出していただくことになります。
なお、「送信(送付)書類名」欄に印字された書類以外の書類を郵送で提出される場合は、「送信(送付)書類名」欄に、その書類の名称を記載の上、「郵送等」欄にレ印を付してください。

申告書の送信票(兼送付書)の記載方法

入力いただいた内容だけでは添付書類等が正しく判定できない場合もあります。
詳しくは、国税庁ホームページで確認されるか、税務署へおたずねください。

新規ウインドウで開きます。振替依頼書の納税地・氏名等の記載方法

「申告書等送信票(兼送付書)」の提出区分の「提出省略」欄にレ印が記載されている書類については、税務署への提出又は提示を省略することができます。
なお、入力内容を確認するため必要があるときは、法定申告期限から5年間、税務署からこれらの書類の提出又は提示を求められることがあります。この求めに応じなかった場合は、これらの書類については、確定申告書に添付又は提示がなかったものとして取り扱われます。

郵送等により提出する書類等については、電子申告等データの送信後、遅滞なく提出してください。

税務署に送付する際は、送信票右下に住所及び税務署名が記載されていますので、切り取って封筒に貼るなどしてご活用ください。

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2.税務相談等に関するお問い合わせ

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