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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナー



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特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例

一定の個人が、次の1の①から④に掲げる特定新規中小会社の区分に応じそれぞれに掲げる株式(「特定新規株式」といいます。)又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条の3⦅復興指定会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例⦆の規定により特定新規中小会社により発行される特定新規株式とみなされる⑤に掲げる復興指定会社により発行される株式(以下「復興株式」といいます。)を払込み(その発行に際してするものに限ります。以下同じです。)により取得をした場合において、その年中にその払込みにより取得をした特定新規株式(その年12月31日において有するとされるものに限ります。以下「控除対象特定新規株式」といいます。)の取得に要した金額(1,000万円を限度とします。)については、寄附金控除を受けることができます。
なお、この特例の適用を受けた控除対象特定新規株式及びその株式と同一銘柄の株式で、その適用を受けた年中に払込みにより取得をしたものについては、租税特別措置法第37条の13⦅特定投資株式の取得に要した金額の控除等の特例⦆は適用されません。

特定新規中小会社と特定新規株式

特定新規中小会社とは、次の①から④の株式会社をいい、特定新規株式とは①から④の区分に応じそれぞれ次の株式をいいます。
また、⑤の復興指定会社及び復興株式についてはそれぞれ特定新規中小会社及び特定新規株式とみなします。

  • ① 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第7条に規定する特定新規中小企業者に該当する株式会社(その設立の日以後の期間が1年未満のもの等、一定の株式会社に限ります。)・・・その株式会社により発行される株式
  • ② 総合特別区域法第55条第1項に規定する指定会社で平成28年3月31日までに同項の規定による指定を受けたもの・・・その株式会社により発行される株式で、その指定の日から3年を経過する日までに発行される株式
  • ③ 内国法人のうち、沖縄振興特別措置法第57条の2第1項に規定する指定会社で平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に同項の規定による指定を受けたもの・・・その指定会社により発行される株式
  • ④ 国家戦略特別区域法第27条の4に規定する株式会社・・・その株式会社により平成27年7月15日から平成30年3月31日までの間に発行される株式
  • ⑤ 東日本大震災復興特別区域法第42条第1項に規定する指定会社(復興特別区域において地域の課題の解決のため一定の事業を行う等の一定の株式会社に限ります。以下「復興指定会社」といいます。)で平成28年3月31日までに指定を受けたもの・・・その復興指定会社により発行される株式で、その指定の日から5年を経過する日までに発行される株式
  • (注) 対象となる特定新規中小会社には経済産業大臣、認定地方公共団体の長、沖縄県知事又は国家戦略特別区域担当大臣による確認書が発行されています。

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