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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナーよくある質問



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帳簿の記載事項と保存について

帳簿の作成及び保存

課税事業者は、帳簿を備え付けて、これに次の2の記載事項を整然と、かつ、明りょうに記録しなければなりません。
帳簿は、これらの記載事項を記録したものであれば、商業帳簿でも所得税又は法人税における帳簿書類でも差し支えありません。
また、この帳簿は、その閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間、事業者の納税地又はその事業に係る事務所等に保存しなければなりません。

記載事項

帳簿に記載する事項は次のとおりです。

(1) 資産の譲渡等に関する事項(特定資産の譲渡等を除きます。)

  • イ 資産の譲渡等の相手方の氏名又は名称
  • ロ 資産の譲渡等を行った年月日
  • ハ 資産の譲渡に係る資産又は役務の内容
  • ニ 資産の譲渡等の対価の額(税込み)
    課税資産の譲渡等に該当する場合は、当該課税資産の譲渡等に係る消費税額及び地方消費税税額に相当する額を含みます。
  • ホ 簡易課税制度における事業の種類(簡易課税制度の適用を受ける者の場合)

(2) 資産の譲渡等に係る対価の返還等に関する事項

  • イ 資産の譲渡等に係る対価の返還等を受けた者の氏名又は名称
  • ロ 資産の譲渡等に係る対価の返還等をした年月日
  • ハ 資産の譲渡等に係る対価の返還等の内容
  • ニ 資産の譲渡等に係る対価の返還等をした金額

(3) 課税仕入れ等に関する事項

  • イ (特定)課税仕入れの相手方の氏名又は名称
  • ロ (特定)課税仕入れを行った年月日
  • ハ (特定)課税仕入れに係る資産又は役務の内容
  • ニ (特定)課税仕入れに係る支払対価の額
  • ホ 特定課税仕入れに係るものである場合はその旨

(4) 保税地域から引き取った課税貨物に関する事項

  • イ 課税貨物を保税地域から引き取った年月日
  • ロ 課税貨物の内容
  • ハ 課税貨物の引取りに係る消費税額及び地方消費税額

(5) 仕入れに係る対価の返還等に関する事項

  • イ (特定課税)仕入れに係る対価の返還等をした者の氏名又は名称
  • ロ (特定課税)仕入れに係る対価の返還等を受けた年月日
  • ハ (特定課税)仕入れに係る対価の返還等の内容
  • ニ (特定課税)仕入れに係る対価の返還等を受けた金額
  • ホ 特定課税仕入れに係る対価の返還等に係るものである場合はその旨

(6) 消費税額の還付を受ける課税貨物に関する事項

  • イ 保税地域の所在地を所轄する税関の名称
  • ロ 還付を受けた年月日
  • ハ 課税貨物の内容
  • ニ 還付を受けた消費税額

(7) 貸倒れに関する事項

  • イ 貸倒れの相手方の氏名又は名称
  • ロ 貸倒れがあった年月日
  • ハ 貸倒れに係る課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
  • ニ 貸倒れにより領収することができなくなった金額

特例

帳簿の記載事項については、次の特例が認められています。

  • 不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業、駐車場業等については、(1)イ、(2)イを帳簿に記載することを省略できます。
  • 小売業その他これに準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業者の現金売上げに係る資産の譲渡等については、(1)に代えて、課税資産の譲渡等と課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等に区分した日々の現金売上げのそれぞれの総額によることができます。
  • 簡易課税制度を適用している事業者は、(5)、(6)については、帳簿に記載することを省略できます。


[平成28年4月1日現在法令等]

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