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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナーよくある質問



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申告と納税について

確定申告と納税

課税事業者は、課税期間(課税期間の特例の適用を受けている場合の課税期間を含みます。)ごとにその課税期間の終了の日の翌日から2か月以内に、納税地を所轄する税務署長に消費税の確定申告書を提出するとともに、その税金を納付しなければなりません(注)。

ただし、個人事業者の12月31日の属する課税期間の消費税の確定申告と納税の期限は2月末日ではなく、3月31日までに延長されています。
なお、課税事業者であっても、課税取引がなく、かつ、納付税額がない課税期間については、確定申告書を提出する必要はありませんが、課税仕入れに対する消費税額や中間納付額があるときは還付申告をすることができます。

(注) 個人事業者が課税期間の中途において死亡した場合や、課税期間終了の日の翌日から確定申告書の提出期限までの間に確定申告書を提出しないまま死亡した場合には、相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から4月以内に確定申告書の提出及び納付をしなければなりません。

課税期間特例の適用のある場合の申告と納税

区分 個人事業者
3月特例

1~3月分
 
4~6月分
 
7~9月分
 
10~12月分

5月31日まで
 
8月31日まで
 
11月30日まで
 
翌年の3月31日まで

1月特例

1月1日以後1月ごとに区分した各期間のうち  
 
1月から11月分
 
 
12月分


 
 
左記の各期間の末日の翌日から2月以内
 
翌年の3月31日まで

輸入貨物を引き取るときの申告と納税

輸入貨物を引き取るときの消費税については保税地域を所轄する税関長に申告書を提出し課税貨物を保税地域から引き取るときまでに国に納付をします。
なお、納期限の延長を受けたい旨の申請書を税関長に提出し担保を提供した場合は、担保の額の範囲内の消費税額について最長3か月間の納期限の延長が認められます。


[平成28年4月1日現在法令等]

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