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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナーよくある質問



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受贈者の要件

要   件

贈与を受けた時に贈与者の直系卑属(贈与者は受贈者の直系尊属)であること。
(注) 配偶者の父母(又は祖父母)は直系尊属には該当しませんが、養子縁組をしている場合は直系尊属に該当します。

贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること。
贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること。

平成21 年分から平成26 年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと。

自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと、又はこれらの方との請負契約等により新築若しくは増改築等をしたものではないこと。

贈与を受けた年の翌年3月15 日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等をすること。
(注) 受贈者が「住宅用の家屋」を所有する(共有持分を有する場合も含まれます。)ことにならない場合は、住宅取得等資金の非課税の適用を受けることはできません。

贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること。
(注) 贈与を受けた時に日本国内に住所を有しない人であっても、次の①又は②のいずれかに該当する場合は対象となります。
① 贈与を受けた時に受贈者が日本国籍を有しており、かつ、受贈者又は贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有していたこと。
② 贈与を受けた時に受贈者が日本国籍を有していないが、贈与者がその贈与の時に日本国内に住所を有していたこと。

贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。
(注) 贈与を受けた年の翌年12月31日までにその家屋に居住していないときは、住宅取得等資金の非課税の適用を受けることはできませんので修正申告が必要となります(「適用要件を満たさないこととなった場合の修正申告等について」参照)。


(注) 「合計所得金額」とは、次の①と②の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です。
 ※ 申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額(長(短)期譲渡所得については特別控除前の金額)の合計額を加算した金額です。
 ① 事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額(損益の通算後の金額)
 ② 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益の通算後の金額)の2分の1の金額
 ただし、繰越控除(純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除など)を受けている場合は、その適用前の金額をいいます。

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