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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナーよくある質問



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適用要件を満たさないこととなった場合の修正申告等について

 「住宅取得等資金の非課税」又は「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」の適用を受けて平成28 年分の贈与税の申告をした人が、次の1又は2の事由に該当した場合には、これらの特例の適用を受けることはできませんので、平成30 年2月28 日(水)までに、平成28 年分の贈与税について修正申告書の提出及びその修正申告書の提出により納付することとなる税額の納付をしなければなりません。
 なお、平成28 年分の贈与税の申告で、「相続時精算課税選択の特例」の適用を受けていた人が次の1又は2の事由に該当した場合には、相続時精算課税選択届出書の提出はなかったものとみなされます。

「平成29 年3月15 日までに住宅用の家屋の新築又は取得をしたが居住していない人」又は「平成29年3月15 日までに住宅用の家屋の新築に係る工事が完了(その工事の状態が屋根(その骨組みを含みます。)を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態まで工事が進行しているものに限ります。)していない人」が、平成29 年12 月31 日までにその住宅用の家屋に居住していない場合

「平成29 年3月15 日までに増改築等をしたが居住していない人」又は「平成29 年3月15 日までに増改築等に係る工事が完了(増築又は改築部分の屋根(その骨組みを含みます。)を有し、既存の家屋と一体となって土地に定着した建造物として認められる時以後の状態まで工事が進行しているものに限ります。)していない人」が、平成29 年12 月31 日までにその住宅用の家屋に居住していない場合

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