このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナーよくある質問



本文ここから

受贈者の要件

要   件
贈与を受けた時に贈与者の直系卑属(子や孫など)である推定相続人又は孫であること。
贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること。

自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと、又はこれらの方との請負契約等により新築若しくは増改築等をしたものではないこと。

贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等をすること。
(注) 受贈者が「住宅用の家屋」を所有する(共有持分を有する場合も含まれます。)ことにならない場合は、相続時精算課税選択の特例の適用を受けることはできません。

贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること。
(注) 贈与を受けた時に日本国内に住所を有しない人であっても、次の①又は②のいずれかに該当する場合は対象となります。
① 贈与を受けた時に受贈者が日本国籍を有しており、かつ、受贈者又は贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有していたこと。
② 贈与を受けた時に受贈者が日本国籍を有していないが、贈与者がその贈与の時に日本国内に住所を有していたこと。

贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。
(注) 贈与を受けた年の翌年12月31日までにその家屋に居住していないときは、相続時精算課税選択の特例の適用を受けることはできませんので、修正申告が必要となります(「適用要件を満たさないこととなった場合の修正申告等について」参照)。

この情報により問題が解決しましたか?

よくある質問で問題が解決しない場合は…

1.事前準備、送信方法、エラー解消など作成コーナーの使い方に関するお問い合わせ

e-Tax・作成コーナーヘルプデスク

2.申告書の作成などにあたってご不明な点に関するお問い合わせ

最寄りの税務署

本文ここまで


  • 前のページに戻る
閉じる

以下フッターです。
Copyright © NATIONAL TAX AGENCY All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る