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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナーよくある質問



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医療費控除とは

医療費控除とは、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合に受けることができる所得控除です。

医療費控除の対象となる医療費は、次のいずれにも当てはまるものです。

  • 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること
  • その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること(未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります)

医療費控除の対象となる金額

控除できる金額は、次の式で計算した金額(最高200万円)です。

(実際に支払った医療費の合計額 - (1)の金額) - (2)の金額 = 控除額

  • (1) 保険金などで補填される金額
    保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

(例) 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

  • (2) 10万円

(注) その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額

医療費控除を受けるための手続

医療費控除に関する事項その他の必要事項を記載した確定申告書を所轄税務署長に対して提出するか、電子申告(e-Tax)にて申告してください。

  • (1) 平成29年分以後の確定申告書を提出する場合
    医療費の領収書から「医療費控除の明細書」を作成(注1)し、確定申告書に添付してください。医療保険者から交付を受けた医療費通知(注2)がある場合は、医療費通知を添付することによって医療費控除の明細書の記載を省略することができます。なお、医療費控除の明細書の記載内容を確認するため、確定申告期限の翌日から起算して5年を経過する日までの間、医療費の領収書(医療費通知を添付したものを除きます。)の提示又は提出を求められる場合があります。

(注1)経過措置として、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、明細書を確定申告書に添付せず、領収書を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示することによることもできます。

(注2)医療費通知とは、医療保険者が発行する医療費の額等を通知する書類で、次の全ての事項の記載があるもの(後期高齢者医療広域連合から発行された書類の場合は、ハを除く。)及びインターネットを使用して医療保険者から通知を受けた医療費通知情報でその医療保険者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものをいいます。
イ 被保険者等の氏名
ロ 療養を受けた年月
ハ 療養を受けた者
ニ 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
ホ 被保険者等が支払った医療費の額
ヘ 保険者等の名称

  • (2) 平成28年分以前の確定申告書を提出する場合
    医療費の領収書を、確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示してください。


[平成29年4月1日現在法令等]

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