特例の概要

　①東日本大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含みます。）をした住宅に居住していた方（居住しようとしていた方を含みます。以下同じです。）が、平成27年１月１日から平成33年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合又は②警戒区域設定指示等が行われた日においてその警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた住宅に居住していた方が、その警戒区域設定指示等が行われた日からその警戒区域設定指示等が解除された日以後１年を経過する日までの間に父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、次の１又は２の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。
　なお、次の２の表の非課税限度額が適用されるのは、住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日が平成31年４月１日から平成33年12月31日までの間の契約で、かつ、住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10％であるときに限られます。

○　受贈者ごとの非課税限度額（注１）

　１　下記２以外の場合

　２　住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10％である場合（注２）　

（注１）受贈者ごとの非課税限度額は、新築等をする住宅用の家屋の種類ごとに、受贈者が最初に震災に係る住宅取得等資金の非課税の適用を受けようとする住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日に応じた金額となります。
　なお、既に震災に係る住宅取得等資金の非課税の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。ただし、上記２の表における非課税限度額は、平成31 年３月31 日までに住宅用の家屋の新築等に係る契約を締結し、既に震災に係る住宅取得等資金の非課税の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合でも、その金額を控除する必要はありません。
　また、平成31 年４ 月１日以後に住宅用の家屋の新築等に係る契約を締結して震災に係る住宅取得等資金の非課税の適用を受ける場合の受贈者ごとの非課税限度額は、上記１及び２の表の金額のうちいずれか多い金額となります。
（注２）個人間の売買で、建築後使用されたことのある住宅用の家屋（中古住宅）を取得する場合には、原則として、消費税等がかかりませんので上記２の表には該当しません。
（注３）震災に係る住宅取得等資金の非課税の適用を受けるためには、平成33 年12月31 日までに贈与により住宅取得等資金を取得するだけではなく、住宅用の家屋の新築等に係る契約を同日までに締結している必要があります。
（注４）省エネ等住宅とは、エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋、大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備の基準に適合する住宅用の家屋をいいます。
　具体的には、省エネ等基準（①断熱等性能等級４若しくは一次エネルギー消費量等級４以上であること、②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上若しくは免震建築物であること又は③高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上であることをいいます。）に適合する住宅用の家屋であることにつき、次のいずれかの証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。

（注５）「住宅取得等資金の非課税」の適用を受ける人（又は受けた人）、平成26 年分以前の年分において「震災に係る住宅取得等資金の非課税」の適用を受けた人は、原則として、新たに贈与を受けた住宅取得等資金について「震災に係る住宅取得等資金の非課税」の適用を受けることができません。
　ただし、平成22・24 年度の各税制改正前の「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けた人は「震災に係る住宅取得等資金の非課税」の適用を受けることができる場合があります。