措置法41条の5の2

特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

平成31年（2019年）12月31日までに住宅ローンのあるマイホームを住宅ローンの残高を下回る価額で売却して損失（譲渡損失）が生じたときは、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得から控除（損益通算）することができます。さらに損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後３年内に繰り越して控除（繰越控除）することができます。

なお、これらの特例は、新たなマイホーム（買換資産）を取得しない場合であっても適用することができます。

マイホームの売買契約日の前日における住宅ローン残高から売却価額を差し引いた残りの金額が、損益通算の限度額となります（下図参照）。

　　2,000万円(売却代金)－6,000万円(購入代金)＝△4,000万円(譲渡損失の金額)
　　3,000万円(借入金残高)－2,000万円(売却代金)＝1,000万円(損益通算限度額)
　　4,000万円＞1,000万円
　　∴　1,000万円（特定居住用財産の譲渡損失の金額）←損益通算ができる金額

※　説明を簡潔にするため、減価償却などは考慮していません。

この特例の適用を受けるには、次の要件全てに当てはまることが必要です。

⑴ 自分が住んでいるマイホーム（譲渡資産）を譲渡すること。
　なお、以前に住んでいたマイホームの場合には、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること。
　また、この譲渡には譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けが含まれ、親族等への譲渡は除かれます。

⑵ 譲渡の年の1月1日における所有期間が5年を超えるマイホーム（譲渡資産）で日本国内にあるものの譲渡であること。

⑶ 災害によって滅失した家屋で当該家屋を引き続き所有していたとしたら、譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超える家屋の敷地の場合は、その敷地を災害があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで（住まなくなった家屋が災害により滅失した場合は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで）に売ること。
（注）東日本大震災により滅失した家屋の敷地の場合は、災害があった日から7年を経過する日の属する年の12月31日までとなります（「東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて（個人の方を対象とした取扱い）【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（所得税関係）】（外部サイト）をご覧ください。）。
　
⑷ 譲渡したマイホームの売買契約日の前日において、そのマイホームに係る償還期間10年以上の住宅ローンの残高があること。
　
⑸ マイホームの譲渡価額が上記(4)の住宅ローンの残高を下回っていること。

　合計所得金額が3,000万円を超える年がある場合（その年のみ適用できません。）

イ 親子や夫婦など特別の関係がある人（生計を一にする親族、家屋を売却した後その売却した家屋で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係にある法人などを含みます。）に対してマイホームを売却した場合

ロ マイホームを売却した年の前年及び前々年に次の特例を適用している場合

　(イ) 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の特例(措法31の3)
　(ロ) 居住用財産の譲渡所得の3,000万円の特別控除(措法35①)
　(ハ) 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例(措法36の2)
　(ニ) 特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例(措法36の5)

ハ マイホームを売却した年の前年以前３年以内の年において生じた他のマイホームの譲渡損失の金額について、特定のマイホームの譲渡損失の損益通算の特例を適用している場合

ニ マイホームを売却した年又はその年の前年以前3年内における資産の譲渡について、マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（措法41の5①）の適用を受ける場合又は受けている場合

　(注)　この特例と住宅借入金等特別控除制度は併用できます。

確定申告書に次の書類を添付する必要があります。

なお、マイホームの売買契約日の前日においてそのマイホームを売った人の住民票に記載されていた住所とそのマイホームの所在地とが異なる場合などには、戸籍の附票の写し、消除された戸籍の附票の写しその他これらに類する書類でそのマイホームを売った人がそのマイホームを居住の用に供していたことを明らかにするものを、併せて提出してください。

次のことが必要です。

[平成30年4月1日現在法令等]
（措法41の5の2、措令26の7の2、措規18の26、措通41の5－5,41の5の2－7、震災特例法11の6）