作成コーナーを利用できない特例

株式等の譲渡所得等がある方のうち次のいずれかに該当する方は、作成コーナーを利用して申告書等の作成ができません。

1 保証債務の特例（所法64条②）を受ける方

2 相続税額の取得費加算の特例（措法39条）を受ける方

3 ベンチャー企業（特定中小会社）に投資した場合の次の特例（エンジェル税制）を受ける方

• 株式として価値を失った場合の特例（措法37条の13の２①）
• 特定投資株式に係る譲渡損失の損益の計算の特例（措法37条の13の2④）
• 特定投資株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例（措法37条の13の2⑦）
• 特定投資株式に係る譲渡所得等の課税の特例（平成20年法律第23号による改正前の措法37条の13の3）
• 特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例（措法41条の19）

4 本年分の上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合で、措法37条の12の2（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）の特例を適用しない方

なお、次に該当する方は、このコーナーで計算明細書等を作成することはできませんが、手書き等で計算明細書等を作成すれば、その計算結果を入力することで申告書を作成することができます。

• 特定権利行使株式（いわゆるストックオプション税制（措法29条の2）の適用を受けて取得した株式）を譲渡した方