課税売上割合の計算方法について

課税売上割合の計算は、次の算式により計算します。

なお、この算式による計算に当たっては、次のような点に注意してください。

• 分母の総売上高とは、国内における資産の譲渡等（特定資産の譲渡等（｢事業者向け電気通信利用役務の提供｣及び｢特定役務の提供｣）を除きます。）の対価の額の合計額をいいます（課税売上高と輸出による免税売上高、非課税売上高の合計額となります。）。
• 分子の課税売上高とは、国内における課税資産の譲渡等（｢事業者向け電気通信利用役務の提供｣及び｢特定役務の提供｣）を除きます。）の対価の額の合計額をいいます。これには、輸出による免税売上高が含まれます。
• 総売上高と課税売上高の双方には、 貸倒れになった売上高を含みます。また、売上げについて返品を受け、又は値引、割戻し等を行った場合は、それらに係る金額を控除します。
• 総売上高と課税売上高の双方には、不課税取引、支払手段の譲渡（※）、特定の金銭債権の譲渡及び国債等の現先取引債券（売現先）等の譲渡に係る売上高は含みません。ただし、現先取引債券(買現先)等の取引のうち売戻価額と買収価額との差額に相当する金額は、総売上高に含みます。なお、その差額が差損となる場合には、総売上高から控除します。

• 総売上高に加える特定の有価証券等及び貸付金、預金、売掛金その他の金銭債権（資産の譲渡等の対価として取得したものを除きます。） の譲渡対価の額は、その譲渡対価の額の5％に相当する金額とされています。

［平成30年4月1日現在法令等］